ファーウェイの“強気”はいつまで続くか 米国が繰り出す「次の一手」

ファーウェイの“強気”はいつまで続くか 米国が繰り出す「次の一手」

 2018年12月1日、カナダ司法省は米当局の要請を受けて、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟CFO(最高財務責任者)を逮捕した。

 ファーウェイの創業者である任正非CEO(最高経営責任者)の実娘でもある孟氏は、12月11日に、1000万カナダドル(約8億5000万円)の保釈金を支払って釈放された。そして現在もバンクーバーにある邸宅で、足首にGPSブレスレット(GPSで行動を監視する装置)を付けられた状態で監視されている。

 焦点は、米国にいつ孟氏の身柄が引き渡されるかだが、最近、米当局が動いた。1月22日に米司法省は、1月30日までに身柄の引き渡しを要請するとの声明を発表、30日になって正式に引き渡しを要請したのだ。

 その直前の1月28日には、米司法省はファーウェイと孟氏を起訴。その発表の場には、マシュー・ウィテカー司法長官代理、キルステン・ニールセン国土安全保障長官、ウィルバー・ロス商務長官、クリストファー・レイFBI(連邦捜査局)長官などそうそうたる面々が並び、米国の「ファーウェイ排除」に向けた本気度が伝わる発表だった。

 昨年の大騒動から少し落ち着いたかに見えるファーウェイの問題だが、また次のステージに動き始めた感がある。これからカナダにいる孟氏の処遇も大きく注目されることになるし、また水面下では、米国をはじめ各国の動きはより活発になっており、現在はまだ「嵐の前の静けさ」だとの見方もある。今後はさらなる騒動が起きる可能性があるのだ。

 ひとまず今注目されているのは孟氏の今後である。

 現状では、カナダ当局はこれから30日以内に、彼女の身柄を引き渡すかどうかを決定することになる。米国とカナダの決まりでは、両国のどちらでも犯罪となる事案として十分な嫌疑があれば、彼女の身柄が引き渡されることになる。身柄引き渡しの決定が下されれば、18年8月22日にニューヨーク州の裁判所から発行されていた逮捕令状に基づいて、彼女は米国に送られ、逮捕されることになる。そして裁判で、これまで出てこなかった話も出てくるだろう。そうなれば、またファーウェイがニュースをにぎわせるはずだ。

 それに加えて、これまで以上の騒ぎになりそうなのが、米国と中国の攻防である。

●米国が恐れる「5Gの攻防」

 今回の起訴に加え、実は米トランプ政権は今、米国からファーウェイのみならず中国メーカーを締め出す新たな大統領令を作成中だと言われている。

 これまでは米国防権限法などで、米政府機関からファーウェイや、別の中国通信機器企業である中興通訊(ZTE)などの機器を排除するよう決められていたが、新しい大統領令では、米企業が通信インフラにおいて中国メーカーの製品を使用禁止にしなければならなくなるとの話も出ている。延期されていた閣僚級の貿易協議もあり、米中の対立がさらに激しくなるのは必至だ。

 おそらく、孟氏の引き渡しのタイミングに合わせる形で、大統領令の発表か、もしくはさらに別の動きが出る可能性がありそうだ。通信関連やサイバー攻撃問題などで中国政府や中国企業をおとしめるような悪いニュースが、米国発でリークされてニュースを騒がすこともあり得る。

 また、5G(第5世代移動通信システム)の攻防は、さらに激しくなるだろう。世界各地でファーウェイを排除するかどうかで、「踏み絵」にも近い状況が起きる可能性もある。米国に追随するのかが試されることになる。

 19年、日本ではラグビーワールドカップ開催のタイミングで5Gの試験運行が始まる予定だ。世界各国でも、5Gへの移行に向け、通信インフラなどの導入が決定することになる。どこの機器を採用するか、あちこちで決まることになるのだ。米国が特に最近、中国製品排除への攻勢を強めているのにはそうした背景があり、今こそ排除を進めなければ、世界各地にファーウェイをはじめとする中国メーカーの製品があふれかねない。米国はそれを恐れている。

●「買わないなら向こうが損するだけ」強気の姿勢

 トランプ政権はかなり積極的に動いているようだ。例えば、最近ポーランドで、ファーウェイの職員が中国の情報機関のために働いていたとして、スパイ容疑で逮捕された。そのポーランドは現在、ファーウェイ製品を排除すべきか検討を行っているが、EU(欧州連合)やNATO(北大西洋条約機構)にも足並みをそろえてもらいたいと考えている。そこでトランプは、ポーランドに米軍基地を設置するという話をチラつかせて、ファーウェイ排除を強く求めている。

 さらに英国の通信大手Vodafone(ボーダフォン)も、欧州域内における基幹ネットワークでファーウェイ製品の購入を一時的に中止すると発表している。理由は、欧州各国がファーウェイ排除を検討しているからで、さらに同社は、政治的な動きを考慮したと述べている。英国ではすでに通信大手のBTグループがファーウェイの排除を決めているし、欧州最大の通信事業者であるドイツテレコムも取引を再検討していると報じられている。

 欧州はファーウェイの通信機器事業にとって世界第2の市場だが、そこから締め出されることになればその打撃は計り知れない。逆に言えば、米国がどうしても押さえたい地域ということになる。

 では今後、ファーウェイはどうなってしまうのか。騒動後、任正非CEOはメディアに登場し、「『良い製品を作れば売り上げの心配をする必要などない』と述べ、同社製品の排斥を進める米国や西側諸国などを念頭に『買わないなら向こうが損するだけだ』と語った」と、ロイター通信(2019年1月22日付)が報じている。かなり強気の姿勢をアピールしている。

 またビジネス面でも、スマートフォンの需要が好調であることから、消費者向け事業の売上高が過去最高になったと発表。さらに、5G対応の半導体の開発にも成功しており、スマホに中国製半導体を搭載すると発表している。

●中国政府に協力しなければならない“法律”の存在

 そんなファーウェイだが、米国による中国排除は今後、通信インフラだけにとどまらないだろう。米通信大手のAT&Tは、ファーウェイと組んで米国市場でスマホを販売する予定で協議していたが、1月にそれが決裂した。スマホで本格的に米国市場に参入しようとしたファーウェイを排除する形になったのである。

 ただその前から、AT&Tと米通信大手のVerizon(ベライゾン)も、ファーウェイのスマホを販売しなくなっており、米家電量販大手Best Buy(ベストバイ)もファーウェイの製品を販売しなくなっていた。これらの裏には政治的なプレッシャーがあったとされる。

 また既に述べた大統領令が発行されれば、こうした動きがさらに拡大していく可能性がある。

 米国では以前から、中国企業に並んで、ロシアのサイバーセキュリティ企業Kaspersky Lab(カスペルスキー)もスパイ工作に関与している可能性があると指摘されていた。実際にロシアのスパイに米情報機関の機密情報が盗まれたという事案も報告されている。このケースも「近年で最も重大なセキュリティ事案の一つ」とも言われ、17年にトランプ大統領は米政府内で同社製品の使用を禁じた。これにより、米大手小売店などがカスペルスキー製品の取り扱いを禁止したことがある。今後、中国通信機器などの製品に対しても、同様の事態が拡大する可能性もある。

 中国には17年に施行された「国家情報法」という法律があり、民間企業も個人も政府の命じる情報収集活動に協力しなければならない。ファーウェイ側はあくまで、多くが懸念するこの「中国当局からの情報提供要請」には応じないとしているが、強気のファーウェイもさすがに中国の法律には逆らえないだろう。それでもファーウェイだけ法律に従わなくていいということなら、それは逆に同社が中国政府から特別扱いされていることを意味するのではないだろうか。欧米諸国の懸念の裏には、この法律の存在もある。

●ファーウェイの運命はどうなる?

 しかもこんな話もある。米ニューヨーク・タイムズ紙(1月26日付)は、「サイバーセキュリティの専門家らが綿密に同社の製品に『バックドア(裏口=コンピュータを使い遠隔操作でデジタル製品などに侵入する入り口のこと)』がないかソースコードをチェックし、ファーウェイが深センの本部から遠隔操作でアクセスでき、いくつかのネットワークをコントロールできる可能性があると判断した。これにより、米国と英国の高官らはファーウェイの能力について懸念を募らせている」と報じている。

 要するに、少なくとも中国政府から「バックドア」を組み込むよう命じられたら実施できるということだ。英ガーディアン紙は、「中国政府が機器にアクセスすることを許し、スパイ行為や破壊工作ができてしまう」と指摘している。

 さらに5Gでつながっていく世界中のネットワークで、中国の情報機関が、軍部や政府、民間企業のコミュニケーションを盗み取ることもできるだろう。

 こうした懸念が渦巻くなかで、今後のファーウェイの運命はどうなるのか。日本では、こうした騒動にもかかわらず、今もファーウェイ製品は普通に手に入る。ただ政府主導で排除の方向に向かっているのは事実であり、今後ファーウェイ製品がどう扱われていくのかは注目である。

 これから5Gの導入が進むにつれ、ファーウェイをはじめとする中国勢と、米政府との衝突は続く。しかもそのせめぎ合いは、今以上に熾烈(しれつ)になっていく可能性が高いのだ。

(山田敏弘)


関連記事

ITmedia ビジネスオンラインの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

トレンド アクセスランキング

ランキングの続きを見る

トレンド 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索