【一問一答】ヤフーとLINE、米中IT巨大化への危機感 スマホ決済サービスはどうなる?

【一問一答】ヤフーとLINE、米中IT巨大化への危機感 スマホ決済サービスはどうなる?

 ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが発表した経営統合。11月18日、ZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が東京都内で会見し、経営統合に至った経緯や今後の方針について語った。

 主な発言は以下の通り。

●GAFA、中国企業の台頭に危機感

――両社で年1回情報交換の機会を設けており、今回の経営統合はそれがきっかけになったとのことだが、連携が必要だという考えに至った経緯は。また、その狙いとは。

出澤氏: GAFAや中国の大企業など、競合が強力であること、そしてインターネットの世界のスピード感に危機感を持っている。「LINE」一つであらゆることができるプラットフォームを実現しようとしているが、激しい競争がある。今、手を打って次のステージに進むべきタイミングにあると判断した。

 具体的には、今年春ごろに行った新年会の場で、2社で何かできそうだという話が出た。そして、6月ごろに親会社にも相談し、(ソフトバンク、NAVERを含む)4社で検討を始め、夏の間に議論を重ねてきた。

川邊氏: 私は副社長時代の数年前から、LINE幹部の皆さんに「ぜひ一緒に大きなことをやろう」とオファーを出し続けてきた。これまでは相手にされていなかったが、今年は良い反応があった。

出澤氏: この業界は1年で大きく変わる。他の産業よりも、データ、人材、お金の面で集約しがちだ。気付いたら何もできなくなっているかもしれないところが恐ろしい。今のタイミングが、良い形でパートナーシップを組めるとき。最初は非常にフランクな会話から始まったため、ここまでこぎ着けたこと、まずスタートラインに立てたことは感慨深い。

――GAFA、中国企業に対抗する上で、両社の強みとなる武器は何か。

川邊氏: サービスは広範囲にわたる。そのラインアップによってユーザー体験を提供する「総合力」が武器になっていくだろう。個々のサービスというよりは、共通化されたユーザー体験で差別化できるのでは。

出澤氏: サービスを単純に組み合わせるだけでは道半ばだと思う。重要なのは、新しいサービスが爆発的な大きさで広がっていくこと。そういうものを作れるようなチャレンジをしていきたい。

――GAFAの事業展開について、何に脅威を感じているのか。どう対抗するのか。

川邊氏: 最大の脅威は、ユーザーから支持されていることだ。自分もよく使っている。非常に支持されるサービスを提供していることが、何よりすごいことだと思っている。

 そのようなサービスに対して、われわれは「国産プラットフォーム」を選択肢として提供していきたい。労働人口減少や自然災害など、日本の社会課題にフォーカスできるような、他社にはできないサービスだ。

 インターネットの業界では米中が強くなったが、世界の第三極に食い込んでいきたい。そういった志を共有している。

●世界最先端の防災・減災サービスも可能に

――2社は異なる文化を持つ会社。経営やサービスの面で足並みがそろわないこともあるのでは。そうなったらどのように判断するのか。

出澤氏: プロダクトについては「プロダクト委員会」を設けて、徹底的に議論することにしている。合意ができない場合は、CPO(最高プロダクト責任者)が全ての事情を加味した上で決定する。また、すでに両社がやっている事業のすみ分けは、議論して決めていく方針だ。

――今回の経営統合によって、LINEがソフトバンクに飲み込まれるという見方もある。LINEらしさをどう保っていくか。また、これまでLINEが培ってきたスタートアップとのつながりはどうなるのか。キャリアの色が付いてやりづらくならないのか。

出澤氏: それほど心配していない。経営陣で非常に深い議論をしてきた。両社の良いところを出していける関係性になっていく。そして、LINEらしいモノづくりのスタイルには共感いただいている。全てが変わらないというわけではないが、みんなで協力しながらやっていこうという理解を共有できている。

――ユーザーにとって、経営統合によってメリットはあるのか。

川邊氏: ユーザーファーストに尽きる。そうでないとあっという間にダメになる。実際の具体的なサービスについては統合後に考えていくが、それぞれのサービスは多くの人が使っていることから、シームレスなユーザー体験を提供できればより便利になるだろう。

 日本の社会課題、特に今年多く発生した災害に対しては、2社でできることがもっともっとたくさんあるのではないか。「Yahoo!防災速報」アプリと自治体などのLINEアカウントの連携によって、世界最先端の防災・減災サービスも可能になると考えている。

――それぞれモバイル決済サービス「PayPay」と「LINE Pay」を提供しているが、シナジーは生まれるのか。

川邊氏: 個別のサービスについては統合後に検討する。ただ、キャッシュレス決済を政府が後押ししているが、それでも現金支払いが7割という状況。そして、キャッシュレス決済の3割の中でも、圧倒的に多いのがクレジットカード、その次にICカード。モバイル決済は3〜5%しかない。まだまだ切磋琢磨して伸びていかないと全然だめだと思う。経営統合までの1年間は、まだまだお互いに競争していくつもりだ。

――モバイル決済サービスは消耗戦になっている。それも経営統合を後押ししたのか。

出澤氏: 個別の事象というよりは、全体の戦いを見据えた上で、今大きな手を打つべきということ。部分的な事柄としては当てはまるが、それが全てではない。もっと大きなことが起こっている。

●ソフトバンクグループ・孫正義氏からの言葉

――ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から何か話はあったか。

川邊氏: 今回、孫さん主導で進めたという報道が先走っている。しかし、孫さんはあまり関与してこなかったというのが事実。先述のように、新年会から端を発しており、当事者で何度も話をした後で、親会社と4社で進めてきた。ただ、(ZHDの)取締役という立場でもあるため、情報共有のために9月に説明した。その時は「100%賛成である。日本、アジアのインターネット業界のためにスピーディーにやる必要がある」という話があった。

 また、「ユーザーのためになることをしない限り、そして、今までできなかったような課題解決につながらない限り、誰からも支持されない」という話もあった。

――これまでの話の中で「1年で大きく変わる業界」という話があった。経営統合までの1年間をどう捉えているか。

川邊氏: 各種の審査や手続きを終えるまでは別の会社。社員たちには「思い切りLINEと戦え。勝負し続けろ」と言っている。現場は切磋琢磨してやっていく。そして、経営陣がチームワークづくりをしていく。全てはユーザーのため。“花嫁武者修行”をするといった感じだ。

出澤氏: 当社も同じ。今からできることは、より良いサービスをつくって、少しでも成長しておくことだ、と社員に話している。

――今後の合従連衡について。共通課題を持っている企業も多い。協業を呼び掛けていくのか。

川邊氏: オールジャパンとして、さまざまな協業を呼び掛けていきたい。すでに非ITの企業ともたくさん付き合っている。ますます進めていければ。

出澤氏: LINEはタイやインドネシアに強い顧客基盤がある。アジアでも、パートナーとさらに大きな勝負をしていけるといい。


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