12月に入り、年末年始休暇を楽しみにしている人も多いだろう。その一方で、休暇を十分に楽しめず、「持ち帰り残業」や「休日出勤」の必要がある人もいる。サイボウズチームワーク総研が12月5日に発表した調査では、年末年始も働く必要がある人の割合や、各企業の休暇日数が明らかになった。

 「年末年始休暇中に、持ち帰り残業や休日出勤など業務対応は発生しそうですか」に対して、「発生しそう」と回答した人は20.8%だった。

 年末年始を“稼ぎ時”と考えて営業する業種も存在する。「初売りセール」を実施する百貨店などがそうだ。飲食店も同様に、普段から休祝日に関係なくオープンする店が多い。今回の調査では、こうした業種についての意識調査も実施した。

 デパートや百貨店、飲食店などの大みそか〜三が日営業については、多くの人が「時短営業でもいい」と考えている。特にデパートについては「完全休業でも良い」と回答した人が最も多く、55.1%が答えた。反対にホテル、交通機関(短距離、長距離ともに)については「いつも通りが良い」と回答した人が3割を超えた。同回答が3割を超えたのは、この3業種のみで、他の業種はほとんど1割台だった。

●大企業ほど休みが多い?

 調査では、年末年始休暇の日数に関する設問もあった。最も多い日数は「9日間」で23.6%が回答した。「7日間」(12.3%)、「6日間」(9.6%)と続く。中には「0日」という人も4.1%存在した。

 従業員数別に見ると、「9日間」が最も多い企業は「1001人以上」で、1001人以上規模の企業に所属する人のうち28.5%が回答した。「5日以下」の回答が最も多かったのは「100人以下」規模企業に所属する人で、37.1%だった。

 調査は11月23〜24日の期間で、20〜50代正社員400人を対象に、インターネット上で行った。