大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月〜11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社だった。対象人数は1万1351人。過去20年で最小だった18年(1〜12月)と比べると、どちらも約3倍に増加した。

 募集人数が最も多かった企業は富士通で2850人。次いでルネサスエレクトロニクス(1500人)、東芝(1410人)、ジャパンディスプレイ(1200人)と続いた。

 調査によれば、退職募集を行った36社のうち、16社が募集発表時の直近通期決算で最終赤字を計上しているという。一方で、カシオ計算機やキリンビールを含むキリンHDなど、業績が堅調な業界でも、将来を見据えて「先行型」の募集を行う企業もあった。

 東京商工リサーチは「大手企業を中心に定年制度の見直しがはじまっており、働き方改革によって雇用の流動化も進んでいる。多様なテーマを用いた退職者の募集は今後ますます増えていくとみられる」とコメント。すでに日立金属や味の素など7社が、20年以降に早期退職を実施することを明らかにしている。