法定通貨を紙に代わってデジタルで発行するデジタル通貨、いわゆるCBDCが実現に向かって動き始めている。中国はすでにパイロット実験を行い、欧州中央銀行や米FRBも態度を前向きに変えてきた。

 日銀は10月9日にCBDCへの取組方針を公表。2021年にも実証実験を行い、その後のパイロット実験も視野に入れる。日銀がCBDCに取り組む狙いと、スケジュール感はどのようなものなのか。

 Fintech協会が11月18日に行ったイベント「FINTECH JAPAN 2020」のセッション「マネーの未来とCBDC」から。

●なぜ今、CBDCが必要なのか?

 日銀の取り組みと考え方について語ったのは、日本銀行Fintechセンター長の副島豊氏だ。日銀のスタンスは、CBDCを推進するというよりも、いざ必要となったときに備えて議論をしておくべきだというもの。副島氏は、CBDCの必要性について、3つの点を挙げた。

 1つ目は、現金がうまく流通しなくなってしまった場合だ。キャッシュレス化を進めてきたスウェーデンでは、現金お断りの店も増え、現金が利用できないことが逆に社会問題になっている。スウェーデン中銀は、これに対してCBDCの発行を検討。実証実験を行っている。

 「現金がスウェーデンのようにあまり流通しなくなってしまい、しかもそれを民間のマネーでは解決できないようになったら、CBDCを出す価値がある。ただし、すぐ起こることは考えにくい」(副島氏)

 2つ目は新興決済事業者などのサポートだ。現在PayPayなどのスマホ決済を導入すると、お客が支払いを済ませてから店舗側に入金するまでに、数日から1カ月程度のタイムラグがある。これは、裏側で決済事業者が銀行間送金を使って処理しており、頻繁に処理を行うと送金手数料がかさむ問題があるからだ。

 「日銀券(お札)のように、単一の債務を出すことがソリューションになる。ただし全銀システムのような仕組みでもインターオペラビリティ(相互互換性)のなさは解決できる」(副島氏)

 マネーとは、発行機関の債務だと位置づけられる。銀行の財務諸表を見れば分かるように、預金というのは銀行にとっての債務だ。同じ銀行の中で資金を移動するのは、この債務残高を付け替えることで行われる。異なる銀行の間では債務の付け替えができないので、各銀行は日銀に口座を持ち、日銀の銀行に対する債務を付け替えることで資金を移動する。このように、単一の債務ならば資金の移動が容易になる。CBDCは日銀の債務となるため、利用者全員がCBDCを持つことで、資金移動が簡単になる。

 3つ目が、単にお金を払う、資金を移動するというだけでなく、ほかの機能を付け加えられる可能性だ。マネーとしてだけでなく情報のビークルとしての機能、いわゆるプログラマブルマネーを指す。

 大手企業の間では、受発注や納品の際に、紙の帳票や請求書を使わず電子的にやりとりするシステムであるEDIが普及している。銀行間の送金を行う全銀ネットでも、EDIの情報を取り込んで、金額の送金情報だけでなく商取引情報を付与できるような仕組みが存在している。

 「入金記録を見て5000円の入金がたくさんあったときに、どこからの入金なのかを照らし合わせなくてはならない。同じ企業、同じ人からの取引がたくさんあったときは、すごくたいへん。これを便利にするということだけでも意味がある。情報とマネーが一体運用される仕組みができていく。そんなイメージだ」と、副島氏はマネーへの機能追加の例を話した。

●スケジュールは走りながら考える

 では日本のCBDCのスケジュールはどうなっているのか。既に発表された通り、2021年の実証実験では、技術的にCBDCが実現可能かを検証する実証実験を行う。

 「コンセプト実験として実証実験を来年度からやる。基本的な機能、発行や流通や償還を実験する。(CBDCを)やるやらないの話は別として、走り始めて手を動かしていないとダメでしょう。やるのが決まってから始めてもダメ」(副島氏)

 この技術的な実験を踏まえて、実施を想定しているのがフェイズ2だ。個人アカウントの開設、ウォレットへのチャージ、店舗での決済まで、実際の場面でのCBDC動作を実験する。

 そのあとのパイロット実験は、フェイズ2の結果を踏まえて行う。副島氏は、この段階については慎重だ。「3つめとして、中国がやっているように、ほとんど本番と同じでスケールだけ違うものを用意しなくてはならない。これをやるという決定はしていない。CBDCをやるという結論にならなければ、3つめのステージに入ることはない」

 CBDCが本当に世の中に必要なのかを議論することが重要で、その副作用についても議論が必要だというのが、現在のスタンスだ。その上で、いざCBDCを出すと決まったら、しっかりと実現できるように運用面の課題を洗い出して対策しておく。副島氏は、「スケジュールは走りながら考えている」と、今後の見通しを話した。

 ディスカッションの中で副島氏が強調したのは、他国と比べて先を行くか遅れるかという観点ではないということだ。CBDCによって、コストを削減したり不便をなくしたりして、これまでなかったサービスを生み出し、生活を豊かにすること。これが決済インフラや金融システムの目的だという。

 「CBDCを出し合うレースをやっているのではない。レースに勝ったところが偉いわけではない。CBDCではなく、民間電子マネーを便利にしていくことのほうがいいとなるかもしれない」(副島氏)

●トークン型とアカウント(口座)型

 CBDCを巡る議論でしばしば出てくるのが、トークン型とアカウント型。この2つは、何がどのように違うのか。副島氏の説明からまとめておきたい。

 まず、現金はトークン型だ。紙幣という物体が価値を持っている。バスの乗車チケットも、ユーティリティーを持っているユーティリティートークンだといえる。トークンの場合、モノが先にあって、モノに「これは誰のものか」という情報を付ける。リアルなものであれば、持っている人が所有者になる。

 有価証券もトークン型であって持っている人が所有者だ。例えば手形もモノだが裏書きによって所有者の情報を付けることで成り立っている。これをそのままデジタル化するときは、有価証券を誰がどれだけ持っているかで考える。これは、ビットコインがそうだ。自分のラベルが付いているトークンを全部集めて、それを合計して、これが持っているビットコイン全額となる。

 一方で、預金というのは口座(アカウント)型だ。誰々の口座、というものがあって、そこにいくら入っているかが記載されていて、増えたり減ったりする。人にひもづく口座が先にあって、そこに残高を記載するのがアカウント型になる。

 有価証券、例えば株券はもともと紙だった。つまりトークン型だ。しかし、無券面化してデジタル化したときに、発想をトークン型からアカウント型に変えた。ほふりの口座に、その株式をどれだけ持っているか残高で管理する形だ。この概念の大きなジャンプで、「モノと決済指示が分離してしまった」(副島氏)。モノに付随する情報と、マネーが分離してしまったということだ。

 このように、モノに所有者情報を記すのがトークン型、所有者の口座に残高情報を記すのがアカウント型。オフライン利用ができるかどうかなど、機能面での違いがいわれることはあるが、根本的な考え方の違いを押さえておきたい。