大東建託は、インターネットで居住満足度調査を実施した。全国47都道府県の1856自治体に住む成人男女が対象。2019年度〜20年度で累計35万4521人の回答を「住みここち」として集計した。また、20年の調査合計18万7823人のうち、有効な回答をした1万4234人分について「住みたい街」として集計した。

 その結果、住みここち(自治体)ランキング1位には、大阪市や奈良市へのアクセスに便利なベッドタウンの「奈良県北葛城郡王寺町」が輝いた。2位は「東京都中央区」、3位は「大阪府大阪市天王寺区」と、商業施設が集積するエリアが選ばれた。

 トップ5のうち、2位の東京都中央区を除いた4自治体は、いずれも「行政サービス因子」の評価が全国トップ10に入った。大東建託は「住みここちの良い町には行政サービスの良さも関係してきそうだ」と分析している。

 住みたい街(自治体)ランキングのトップ3に選ばれたのは、「福岡市」「横浜市」「那覇市」だった。いずれも大都市圏でありながら観光地としても知名度が高く、イメージの良さが投票数に反映されたとみられる。

●都道府県別の住みここちランキングは?

 住みここち(都道府県)ランキング首位は「東京都」で、以下「兵庫県」「福岡県」と続いた。上位5自治体は全て「親しみやすさ因子」「交通利便性因子」「生活利便性因子」「イメージ因子」いずれもトップ10にランクイン。「行政サービス因子」も4位の神奈川県を除いた4つの自治体が10位以内に入っている。交通利便性から行政サービスまで、総合力の高い都道府県が上位を占める結果となった。

 住みたい街(都道府県)ランキングでは、1位「東京都」、2位「福岡県」、3位「神奈川県」と続いた。その中でも首位の東京は得票率が17.2%と、福岡県(同9.4%) 、神奈川県(同8.2%)を大きく引き離す結果となった。

 なお、20年度調査は、緊急事態宣言が発出する直前の3月中旬から4月上旬にかけて実施されている。新型コロナウイルスによって在宅勤務やテレワークが浸透したことで、「住みたい街」ランキングに変動はあるのか、来年の調査結果にも注目が集まる。

 大東建託は東京版の住みここちランキングも発表している。