SBI証券は4月20日から、一般投資家向けのセキュリティトークン・オファリング(STO)を実施する。SBI証券自体が発行する社債をセキュリティトークンとしてデジタル化し発行、自社で一般に募集する。

 セキュリティトークンとは、株式や社債などの有価証券をブロックチェーン上に乗せて管理するもの。セキュリティトークンを発行することで資金を調達することをSTOと呼ぶ。金融商品取引法の改正で、取り扱いが可能になった。

 SBIホールディングスは、2020年10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて実施。このときはSBIホールディングス自体が引受人となった。今回は、STOを初めて一般投資家向けに行う形だ。

 今回のSTOでは、1億円分の社債をSTOとして発行。期間は1年、利率は0.35%となっている。10万円以上、10万円単位で募集する。さらに、仮想通貨のXRPを、10万円分につき10XRP、特典として付与する。

 セキュリティトークンは、従来の証券保管振替機構の管理に代わり、BOOSTRYが主導するブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行と管理を行う。BOOSTRYは、SBIホールディングスも出資する野村ホールディングスのグループ会社。

 SBIグループは、STOなどのブロックチェーン技術をフィンテックの中核技術と位置づけており、自主規制団体である日本STO協会を通じてルール作りや環境整備を進めている。