世はまさにNFTバブルだ。トップ画像を飾るこのアヒルのイラスト「perfection」は、WAVESという暗号資産のブロックチェーン上でちょうど100万ドル、日本円にしてなんと1億円以上の価値で落札された代物である。

 ほかにも、ツイッターサービス開始時のテストツイートが3億円で落札されたり、Decentralandと呼ばれるインターネット上の仮想空間プロジェクトにおける土地の権利が1億円以上で取引されるなど、「NFTであればなんでも売れる」状況だという。

 上記の例は海外の取引事例であるが、わが国においてもNFTがちょっとしたブームになりつつある。GMO、エイベックス、スクエニHD、マネックス傘下のコインチェックなど、業種横断的に企業の新規参入が相次いでおり、そのさまはちょうどPayPayを筆頭としたQR決済戦争を彷彿(ほうふつ)とさせる。

 そんな熱狂にさらされている、NFTだが、これはそもそもどのような概念なのだろうか。

●今更聞けないNFTの基礎

 NFTは何も2021年に生まれた概念ではなく、その走りは17年のクリプトキティーズという子猫育成ゲームにある。当時も、「世界に一つだけの子猫」の所有権をめぐって1800万円もの大金が動いたこともある。そんなNFTの唯一性とは、どのようにして担保されているのだろうか。

 そもそもNFTとは非代替資産だ。これと対をなすのがFT、つまり代替可能資産である。この二者の関係は、「エラーコインの10円玉と、普通の10円玉」に似ている。普通の十円玉は、代替可能資産でなければならない。なぜなら、通貨の性質はあまねく均一でないといけないからだ。

 仮に10円玉がサイズや重みもバラバラで、1つとして同じ10円玉がない状況になってしまえば、偽の10円玉も区別することができず、通貨として役にたたない。従って、10円玉のようなものは非代替性資産になり得ないのだ。

 逆に、例えば穴が空いていたり、刻印が誤っていたりするエラーコインはNFTといえる。エラーコインは、本来出回るはずのない失敗作が出回ることで、その珍しさ故に10円という通貨の額面以上の価値が生まれる。その失敗の度合いが珍しければ珍しいほど価値は高まる。さらに、エラーの種類は均一ではないため、全く同じエラーコインは生じない。つまり、エラーコインには代替可能性のないことが求められるのだ。

 暗号資産上で取引されるNFTは、この考え方をデジタルコンテンツに応用したものである。冒頭のアヒルの画像は、誰でもダウンロードやコピーができるため、鑑賞する用途であればわざわざ購入する必要はない。ここまで考えると、複製ができるため代替可能資産ではないかと思われるだろう。

 しかし、ブロックチェーン上には「このアヒルの画像はこのブロックチェーンアドレスによって保有されている」と表示されるため、複製が可能であっても権利の所在が明らかとなり、エラーコインと同じような唯一無二性が担保されるのである。

 そのため、私たちがアヒルの画像をダウンロードしコピーして再出品したとしても、1億円で売れることはない。なぜなら、コピーした画像は保有者のアドレスが異なるため、「全く同じデータでも偽物である」ことが見抜かれるからだ。

 ブロックチェーンの性質を活用することで、本来は複製可能なデジタルコンテンツが、NFT性を持つことができるようになったことが画期的なのだ。

 ただし、そんなNFTもブロックチェーンの外では、法的・税務的整理が追いついていないのが現実であり、不透明度が高い。ブロックチェーン上で所有権が証明できても、NFTの中には作者が著作権を有していないアニメや映画などのコンテンツが取り入れられたものが含まれていることも多い。

 最近では、「新世紀エヴァンゲリヲン」の偽オリジナルポスターを販売した会社員が書類送検されたが、仮にこの会社員がNFTマーケット上で同じようなものを販売していたら当局の捜査の手は追いついていなかったのかもしれない(現に、NFTマーケットプレイスの老舗「OpenSea」では複数の同作品におけるNFTが無断で出品されている)。

 このように、ある創作物がブロックチェーンを通じて、著作権を持たない第三者によって二次的に販売されるという、著作権関連の法令が想定し得なかった問題も噴出し始めている。 NFTを巡っては、著作権者を保護する仕組みづくりが急務だ。

●つり上がる価格、“自作自演”に注意

 さらに、NFTの取引の場を提供するプラットフォームの多くは相場操縦的な行為への防衛策が不十分である場合も多い。つり上っているNFTの価格については、少数の主体が意図的に作り出した疑いもぬぐえないのが現状だ。

 NFT取引を巡っては、“なぜこんなものに◯◯円もの価値が?”という場面に出くわすことがある。しかし、その感覚は間違っていないかもしれない。

 なぜなら、このようなマーケットプレイスは本人確認(KYC)が十分になされているとは言いがたいからだ。現状、一人の大金持ちが複数のアドレスを保有し、一方のアドレスからもう一方のアドレスに向けて“入札”してしまえば、どんなNFTでも実質負担ゼロで何億円もの取引事例を作ることができる。

 これが株式のような有価証券の場合、金商法159条第1項の「仮想売買・馴れ合い売買」として処罰される恐れがある。これは同一人が、権利の移転を目的とせず、同一の有価証券について売買を相対させることで、あたかもその値段で売買が活発であることを装うことができるためである。

 しかし、NFTの法整備は追いついていないのが事実で、本当に自作自演の仮想売買を行ったとしても、それが違法であるかは定かではない。それだけでなく、アドレスの保有者と本人確認情報がひも付けできなければ、NFTのマーケットプレイスがそのままマネーロンダリングや脱税の温床となってしまう可能性がある。

 先のチューリップバブルでは、チューリップの球根で家が買えるなど、明らかに異常な価格が群集心理によって肯定されたこともある。しかし、現代におけるNFTについては作られたバブルである可能性もぬぐいきれず、その本質的価値と市場価格のギャップについては大きな注意を払わなければならない。

(古田拓也 オコスモ代表/1級FP技能士)