「働き方改革」に全社的に取り組んでいる企業は78.2%、最も多い取り組み内容は「有給休暇取得の奨励」で91.4%――。学情(東京都中央区)が企業の人事担当者357人を対象にしたアンケートで、こんな結果が明らかになった。

 「働き方改革」に「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」と回答した企業は9.5%だった。全社的に取り組んでいる企業も合わせると、87.7%の企業は、何らかの形で「働き方改革」に取り組んでいることが分かる。

 具体的な取り組み内容は「有給休暇取得の奨励」に次いで「時間外労働(残業)の削減」(83.1%)、「長時間労働の是正」(74.8%)だった。政府が導入を推奨する「テレワークの実施」は66.1%にとどまった。

 また、「働き方改革」の推進により、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が44.7%で最多だった。以下、「経営における課題」(20.1%)、「業績拡大における課題」(10.2%)と続いた。

 アンケートでは「20代社員の定着のためには、残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」「『残業=頑張っている』という評価をしないことで、業務効率化や生産性向上を図りたい」などの声が挙がった。

 人事担当者は「働き方改革」を通して、「社員の定着」や「生産性の向上」を図りたい意向がうかがえる結果となった。コロナ禍によって人々の価値観が大きく変化するなか、働き方改革をどのように進め制度を浸透させていくのか、各社の動向が注視される。

 インターネットを使った調査で、4月19〜23日に実施。企業人事担当者を対象とし、有効回答数は357件だった。