日産自動車は5月11日、2020年度の決算を発表した。売上高は前年から2兆円減少し7兆8600億円、営業利益は1100億円減少し1507億円の赤字だった。コロナ過で大きな落ち込みを見せた第1四半期(4-6月)以降、営業利益は回復したが損益ゼロあたりで推移し、第1四半期の損失を取り返すには至らなかった。

 決算発表で内田誠社長が強調したのは、19年度決算で発表した事業構造改革である「NISSAN NEXT」が順調に進んでいる点だ。2つの工場閉鎖や、車種を69から55まで削減するなどの取り組みで、固定費を3500億円以上削減した。これによって、営業利益ベースの損益分岐点を、18年度の500万台から440万台に下げることができたとしている。

 台数を追わない計画としたことで、20%を超える在庫圧縮や、販売奨励金やレンタカー比率も下げることができた。売上高に対する販売奨励金の比率は前年から1.6ポイント減、レンタカー比率は5ポイント減となった。

 固定費を下げ販売台数を抑えるとともに、将来への投資も継続した。「18カ月で12の新型車」という発表に対して、現時点で5車を販売、6車を発表している。また「30年度早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両へ」(内田氏)という目標を掲げ、EVと「e-Power」と同社が呼ぶエンジンで発電しモーターで駆動するシリーズハイブリッド車に注力するとした。

 ホンダは内燃機関の開発を止め、EVへの集中を発表したが、「ガソリン車が全くなるなるのかどうかはお客さまが決めること。環境とお客さまのニーズのバランスだ」(内田氏)と、現時点の考えを話した。

●21年度は営業利益ゼロを目指す

 ただし、半導体不足などの影響もあり、21年度の見通しは必ずしも明るくない。「NISSAN NEXT」では営業利益率2%を掲げていたが、今回明かした21年度見通しでは、販売台数が損益分岐点である440万台、営業利益はゼロとした。

 「21年度は、現時点においては利益率2%は難しく(中国合弁会社比例連結ベースでも)1%レベル。1Q決算時には新たな見通しを出したい。23年度は当初計画通り営業利益率5%を目指す」(内田氏)

 販売台数は20年度の405万台から8.6%アップさせる計画だ。特に、北米で17%増の142万台の見通しとしている。

 厳しい中でも、研究開発費は5400億円、設備投資は4400億円と、それぞれ20年度比で7.2%増、8.5%増の計画とした。

 強く押し進めるのはEVとe-Powerの電動化だ。21年度は、SUVのEVであるアリアのほか、軽自動車のEVを「他社に先駆けて国内市場に投入する」(内田氏)。e-Powerでも、シルフィ、キャッシュカイ、エクストレイルといった新型車を投入する予定だ。

 「今ようやく他社が多くのEVを市場に投入してきたが、10年に及ぶ豊富な経験と知識、さらにライフサイクル全体で包括的な取り組みを行っている会社は、日産以外、世界中どこにもない」

 内田氏はこう話し、EVを軸に日産の立て直しを進めていくことに自信を見せた。