トヨタ自動車が5月12日に発表した2021年3月期(20年4月〜21年3月)通期の連結決算は、純利益が前期比10.3%増の2兆2452億円と、2兆円の大台を突破した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、上期は販売台数が大きく落ち込んだが、下期で巻き返した。

 販売台数(トヨタ・レクサス)は、前期比96.0%の908万台。売上高に相当する営業収益は8.9%減の27兆2145億円、営業利益は8.4%減の2兆1977億円だった。コロナ禍で先行きが不透明だった20年5月時点では、販売台数800万台、営業利益5000億円の見通しを掲げていたが、結果として目標を上回り、高い利益率を達成した。

 同社の近健太執行役員は、「リーマンショックから取り組んできた、固定費を含む総原価改善によって、損益分岐台数をしっかりと落とせてきた」と好調の要因を説明。加えて「サプライチェーンについても東日本大震災以降、サプライヤーと減災に向けた取り組み、在庫の保有、代替品の評価の効率化など、ずっと努力してきた」と強調する。

 「3カ月前の決算発表で、私は『当たり前のことを当たり前のように』と申し上げた。以降も東北では地震、仕入れ先でも火災が発生し、業績に影響が出てもおかしくなかった。乗り越えられたのは、これまでの取り組みの成果によるものだ」(同氏)

 22年3月期は、営業収益が前期比10.2%増の30兆円、営業利益が13.8%増の2兆5000億円、純利益が2.4%増の2兆3000億円を見込む。近執行役員は「販売台数が大きく回復するだろう」と予想する。加えて、前期に取り組んだ改善、働き方改革などを「いかに定着させられるか、正念場だ」と力を込める。「この見通しを達成し、将来的に損益分岐を下げ、投資余力を生むためにも、過去1年にできたことを定着させることが重要だ」という。

 「損益分岐台数は、為替変動や市況状況にもよるが、原価改善を続け、しっかり販売していくことが重要だ。特に、お客さまに買っていただいた後、保有車のビジネスを強化する。補給部品や中古車の事業、ソフトウェアアップデートなど、いわゆる途中での収益獲得、バリューチェーンでの収益向上も含め、損益分岐台数を長期的に引き下げたい」(同氏)

●「カーボンニュートラルのトップランナーでありたい」

 トヨタは同日、電動車の販売台数見通しも発表した。30年には、グローバルで電動車800万台を見込む。そのうち、バッテリーEVとFCEVで200万台を占める計画だ。「電動化を含むCASE領域では、概算だが年間1兆円を投資してきた。今期は2割増で投資する予定だ」(近執行役員)

 長田准執行役員は「トヨタが目指すのは、電動化比率を高めることではなく50年までにカーボンニュートラルを実現することだ。クルマを作り、運び、配客していく、一連のライフサイクルの中でCO2を減らす。そのためには、現段階でさまざまな技術に挑戦する必要がある」と話す。

 「プリウスの発売(1997年)以降、CO2の低減、省エネという意味では、世界のトップランナーとして20%以上、実施してきたと思っている。カーボンニュートラルの領域でもトップランナーでありたい」(長田執行役員)