菅義偉政権の肝いりで、9月に設置予定のデジタル庁。そのトップとしてデジタル大臣に就任予定の平井卓也デジタル改革相をめぐり、騒動が起きている。

 ことの発端は6月11日の朝日新聞の報道だ。4月に実施された内閣官房IT総合戦略室の会議で、東京オリンピックのために政府が開発したアプリ(オリパラアプリ)について、平井大臣が同室幹部らに請負先のNECは「脅しておいたほうがよい」「徹底的に干す」などと発言していたと報じ、その録音音声まで公開した。

 すると週刊文春が後を追う形で、「平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、『週刊文春』が入手した音声データでわかった」と報じた。

 これに対して、平井大臣は文春の記事に抗議し、「一般の読者に対して意図的に誤解を与えようとするもの」として、自身が持っているオリジナル音源の一部を会見で公開した。

 今回の騒動で、平井大臣が「恫喝」のような発言をしたことは音声から間違いないだろうし、文春が「親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い」と書くように、違法行為の可能性もあるのかもしれない。

 ただそれよりも筆者が気になったのは、誰がこの音声を録音していたのか、だ。

 会議とはいえ、会社で誰かが密かに会話を録音するなんて、ひと昔前の感覚ならあり得ない。ところが最近、企業内などで「盗聴」が行われている実態を、耳にする機会が増えた。

 企業など組織内での「録音」行為が当たり前になれば、従業員や上司などは発言に、細心の注意を払わなければいけなくなる。いつ揚げ足を取られ、糾弾されるか分からないからだ。「同じ釜の飯を食う」人の集まりが、油断ならない環境になっているということだ。

●常にボイスレコーダー

 今回、朝日新聞と文春が入手した音声ファイルや、平井大臣自身が持っているオリジナルの音源があるとすると、少なくとも何人かが会議の会話を録音していたことになる。公開されているものを聞く限り、朝日と文春の音声は同一の音源ではないようにも感じる。

 ただ、国民の代わりに仕事をしている国会議員であれば、公的な記録を残す意味でも録音が行われている事実は理解できなくもない。

 もちろん、そんな大臣の密室での会話がメディア2社に漏れること事態、政府の危機管理としていかがなものかといった意見もある。まったくその通りだ。ただそれについては、別の機会に考察したいと思う。

 録音という行為が今回のような公務などではなく、民間企業で行われるとなると、印象は大きく変わる。実はつい先日、ある東京23区内の教育機関施設の職員から、興味深い話を聞いた。

 その施設では、職員やスタッフらの多くが常にボイスレコーダーを持っているというのである。その理由は、数年前に上司のパワハラ疑惑が内部で取り沙汰されたことがあったからだ。特に、管理職ではないスタッフの多くは、ボイスレコーダーを常に持っており、いつでも録音できる状態にしているという。幹部でも、自分の部屋に音を自動で録音するボイスレコーダーを設置している人もいるらしい。かなりギスギスした職場である。

 社内でトラブルが起きたり、理不尽な思いをしたり。そうしたことが起きたことを証明できるように、普段から会話を録音する。主な目的は保身のためだが、録音があちこちで当たり前に行われているとすれば、職場の環境は何年か前と比べても、大きく変化していると言わざるを得ない。

●職場環境として健全なのか

 昔のように盗聴器などを仕掛けるしか方法がなかった時代とは違う。誰もが小さなボイスレコーダーを持って、いざというときのために録音ができる時代になった。PCやスマホですぐに録音できるアプリもある。またペン型のものからUSB型までいろいろなレコーダーが存在し、しかもかなり長時間の録音が可能だ。

 それが普通になれば、会話などもかなり息苦しい状況となる。会議などでも発言が減ったり、無難な話が増えたり、組織内のコミュニケーションがギクシャクするなど仕事の生産性にも影響を及ぼしかねない。そうなると萎縮してしまう従業員も出てくるだろうし、職場環境として健全とは言えないのではないか。

 実は職場での録音問題は、日本特有のものではない。例えば英国でも数年前から問題になっていて、英雇用不服申立審判所(EAT)の見解では、職場で社員が勝手に録音などをする行為は、深刻なパワハラなどの事態を除いて、プライバシー侵害にあたる可能性があるという。雇い主が録音するのは、従業員の同意が必要になる。

 米国では州によって関係者全員の許可なくして録音を明確に禁止しているところもあるが、自分も参加している会話や会議なら録音しても問題ないところも少なくない。

 米国の事情を見ると、冒頭の平井大臣との会議での録音のような事態がトランプ政権時に話題になっていた。

 元ホワイトハウスのスタッフだった女性が、ホワイトハウス内での会話を200件も録音していたことが2018年に明らかになった。そして、その中の内容などから書籍まで出版することに。機密情報が録音の中には含まれていないので違法性はない、という判断になっているようだが、政権スタッフが会議や会話を密かに録音していたことが大きな話題になった。

 とにかく世界各地で手軽に録音する傾向はあり、オンラインなどでも議論になっているくらいだ。

 日本では、グーグル検索で「ボイスレコーダー」と打ち込むと、「ボイスレコーダー ばれない」と予測語が出てくる。多くの人が検索しているということは、ばれないように音声を取ろうと考えている人たちが少なくないことが分かる。日本では会話などを密かに録音していても、そのこと自体は違法にならないという(企業などで取り決めがある場合もあるので要注意だが)。

 コロナ後に仕事が通常通りに戻れば、また従業員同士のコミュニケーションが復活する。そうなるとレコーダーの需要はまた高まるかもしれない。

●どこの壁にも耳がある

 今回の平井大臣のようなケース以外でも、録音データを公開されてしまった事例はいくつかある。テレビ東京の女性アナウンサーのプライベートな会話がネットに暴露された一件では、アナウンサー2人がスタッフや同僚の陰口を叩いていたとして大きな話題になった(20年9月、週刊文春)。内部で何者かが盗聴した音声のようだが、真相は分からない。

 米国でも俳優のトム・クルーズが映画『ミッション:インポッシブル』の撮影中、コロナ禍での撮影ということで、スタッフにソーシャルディスタンスを守っていないと怒鳴りつける音声が暴露されている。

 またつい先日も、タレントの熊田曜子さんの離婚騒動で、家庭内での録音がネット上で公開された。まず女性セブンで元夫のDVの様子を録音したとされる音声が公開されると、その疑惑に反論する形で、熊田さんの不倫について電話のやりとりを録音したデータをデイリー新潮が公開するに至った。離婚騒動は暴露合戦の様相で泥沼状態だが、ここでも音声がなければここまでの騒動になっていなかったかもしれない。ただどちらも、周到にやりとりなどを録音をしていた事実には驚かされた。

 もはや、職場のみならず、自宅にいてもボイスレコーダーで録音される時代である。気楽に録音できるスマホも、私たちの身近にあるのが当たり前になっているため、録音しているのもバレにくい。

 誰がどこで録音しているのか分からない世の中だけに、常にそれを意識した言動が求められるようになっている。“どこの壁にも耳がある”ことを、すべてのビジネスパーソンが意識しておくべきだろう。

(山田敏弘)