デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区)が、日本および米国、英国、ドイツ、フランスを対象とした計5カ国の企業の「2020年度 社長・CEO報酬の実態調査」を実施した。その結果、報酬水準の日米格差は19年度の12倍から13倍へと拡大。日本では新型コロナウイルスの影響により、小売業やサービス業を中心に役員報酬を減額する企業が増加していることが分かった。

 日本の社長・CEOの報酬総額(※)の中央値は、1.2億円(前年比6%減)。対して、米国は15.8億円(同2%減)と各国の中でも突出した水準となり、日米格差は13倍となった。欧州では英国が3.3億円(同34%減)、フランスが3.7億円(同18%減)、ドイツが6.9億円(同1%増)で、日欧差は3.8倍となった。

 コロナ禍で、報酬総額はドイツを除き、前年に比べると各国で減少した。特に英国・フランスでは、19年度から新型コロナウイルスによる報酬減額が見られたが、20年度は業績の低迷・配当減に伴う影響により、賞与・株式報酬の支給削減が相次ぎ、変動報酬が大きく落ち込んだ。

●役員報酬を減額する企業が増加

 役員報酬については、日本企業の333社が経営トップの役員固定報酬の削減を実施(対象企業のうち21年5月20日時点)。中でも外食などの小売業(80社)、およびエンターテインメント関連を中心とするサービス業(78社)は、リーマンショック時と同等に減額開示を行う企業が多いことが分かった。

 小売業とサービス業を合算した役員報酬の削減件数は、任意開示を行った上場企業全体の5割弱を占めている。また経営トップの固定報酬減額率は、「30〜40%未満×3カ月減額」とする企業が最も多い。

 コロナ禍で影響を受けた企業による役員報酬の減額開示ペースは、08年のリーマンショック時と比較して300社強にとどまっている(5月20日時点)。デロイト トーマツ グループでは「前年度の7月時点では同程度のペースであり、リーマンショック時の開示数を超える可能性も考えられたが、19週を境目に差が開く結果となった」としている。

 デロイト トーマツ グループ パートナーの村中靖氏は、日本における役員報酬の減額について以下のようにコメントしている。

 「役員報酬の減額は、昨年に引き続き、手元資金の確保や経営責任の明確化、一時帰休などを経験した従業員との痛みの共有が主な理由となっている。緊急事態宣言やまん延防止措置等の影響を受け、サービス・小売業を中心に企業業績への深刻な影響は続いており、その結果を反映したものといえよう。

 一方でワクチン接種で先行する米国・英国などでは、外出自粛や移動規制、休業要請といった規制を続々と撤廃しており、企業業績は急速な回復傾向にある。日本でもワクチン接種が進展することで、企業業績の回復、ひいては従業員の給与・賞与の正常化や役員報酬の減額措置が改善していくと期待したい」