SBIホールディングス(HD)およびSBI地銀ホールディングスは9月24日、新生銀行に対するTOB期間の延長を発表した。当初の10月25日から最大で11月24日まで延長する。

 延長に伴い9月28日までに、下記の4つの項目の順守を新生銀行がプレスリリースで公表することを求めている。

・いたずらに検討期間を延ばさない

・対抗措置を株主総会ではかる場合、TOBが企業価値を毀損(きそん)すると判断する具体的な根拠を示す

・対抗措置を株主総会ではかる場合、最短のタイミングで開催する

・対抗措置を株主総会ではかる場合、SBIHDを外すなどせず公正な形で開催する

 SBIHDは自身が大株主である新生銀行へのTOBを9月9日に発表。議決権48%の取得を目指していた。新生銀行はこれに対しTOBへの賛否を保留とし、9月17日付けで「公開買付期間終了日の延長の要請」書面を送付した。さらに既存株主に新株を無償で割り当てる買収防衛策を発表。株主意思確認総会を開き、発動の賛否をはかる。