LayerX(東京都中央区)は10月27日、2022年1月1日の改正電子帳簿保存法の施行を見据え、新サービス「LayerX 電子帳簿保存」を11月より順次提供すると発表した。またサービスリリース時、優先的に案内を希望する人向けに事前登録の受け付けを開始する。

 同サービスの利用により、請求書や領収書、契約書など法対応が必要なあらゆる国税関係書類のスキャナ保存、電子取引データの電子保存が可能となる。また同サービスにおいては認定タイムスタンプを付与するため、事務処理規程の整備も必要なく、基本利用料は無料で利用可能となる。

 22年1月1日より、経理の電子化による生産性の向上などを目的とした改正電子帳簿保存法が施行され、請求書、領収書、契約書など国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に緩和される。一方で電子取引データの厳格な保存が求められるようになり、メールなどで送受信するPDFの請求書などは印刷して保管できなくなる。

 企業の、経理や財務の担当者270人に法施行に向けた対応についてアンケートを実施したところ、「何から着手すればいいか分からない」「施行までの残り時間が少ない」など、対応に苦慮している声が聞かれた。法施行まで3カ月をきっているが、対応を終えている企業は1.5%にとどまっている。

 また、請求書などをPDFで送受信した際に紙の保管ができないことについて「把握していない」人は約3割にのぼり、法内容の周知、理解が十分に広がっていないことがうかがえる。

 同サービスは、このような状況をふまえ、低労力かつ短期間での改正電子帳簿保存法対応を実現し、各社の経理DXの後押しをするとしている。