2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法。この法改正によって、これまで実質的に困難だった紙の書類の電子化が容易になる一方で、波紋を呼んでいるのが同時に実施される「電子取引の紙保存禁止」だ。

 改正電子帳簿保存法では、企業は「すべて紙」か「すべて電子」、あるいは紙と電子の混在を選択する必要に迫られる。実施プロセスが容易になったスキャナ保存などを用いて、すべて電子に切り替えることを促すのが法改正の狙いだが、課題は完全電子への切り替えを現時点では予定しない事業者だ。

 従来は、PDFなどの電子データで受け取った書類も、印刷して紙で保存すればOKだった。紙での一元管理が可能だったわけだ。しかし、今回の法改正で電子データで受け取った書類の紙での保存が禁止される。電子データは電子データのまま保存しなくてはならず、その際には検索要件など、保管方法に制約がつく。

 紙と電子の併用が最も事務コストが高い。これを嫌い、「請求書などはできるだけ紙で送ってほしい」という事業者も出始めた。これは、まさに電子化への逆行だ。

 辻本郷税理士事務所の菊池典明氏は、現場の状況をこう話す。「電子から紙へ逆行するような対応をする事業者もいる。近視眼的な対応になるので、今後は控えていきましょうとアドバイスしている。電子取引の電子保存にまず対応し、その後、フェイズ2ということでスキャナ保存も活用して電子化を進めましょうと言っている」

 法改正に携わった経済産業省の廣田大輔氏は、法律の狙いをこう話す。「いかに紙をなくしていくかが通底にある改正だ。国税庁のQ&Aでも、紙がちょっとあるとダメということではないということを記載している。過度に心配する必要はない。過渡期なので、現場の混乱にならないようにうまくやっていききたい」

 国税庁は「電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合、(中略)直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません」とサイトに掲示した。“直ちに”罰則を課すわけではないということだ。

 とはいえ、法律の内容が変わったわけではなく、いつ罰則が適用になるかは分からない。法改正の趣旨としても、すべての事業者が電子保存に向かうことを後押しするもので、企業は対応を迫られる。

●LayerX、マネーフォワード、freeeが無料の改正電帳法対応の保管サービス

 こうした状況の中、クラウド会計ソフトや請求書受領サービスを提供する複数社が、受け取った電子取引書類を、国税庁が求める検索要件に従って保存できる無料サービスの提供を始めた。国税関係書類をすべて電子化するには、何らか対応した会計ソフトが欠かせない。無料サービスを入り口に、最終的に自社のサービスを導入してもらおうという狙いだ。

 請求書受け取りサービス「LayerXインボイス」を提供するLayerXが、無償でのサービス提供に踏み切ったのが「LayerX電子帳簿保存」だ。請求書の保存だけでなく、領収書、発注書、見積書、納品書などのすべての形式の国税関係書類の保存に対応しており、月間500件までのデータアップロード、月間5件までのOCR利用が可能になっている。

 「『請求書を電子で受領すると、電子帳簿保存用の製品を入れないといけないので高くつく、電子でもらうのは嫌だ』となってしまうと非常にまずい。本来、紙を捨てやすく、電子で保存しやすく——が法改正の趣旨だったはず。なのでわれわれは無料提供を決めた」と、同社の福島良典CEOはブログで趣旨を記している。

 もう1社、無償での保管サービスを提供するのがクラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードだ。「クラウドBox」の名称で、件数、期間、人数などの制限なく利用できる。マネーフォワード利用者でなくても利用可能だ。

 現時点ではOCR機能がなく、書類はアップロードできるものの必要項目は手入力しなくてはならない。ただし、22年春にはOCR機能も提供する予定としている。

 クラウド会計ソフトの電子帳簿保存法完全対応を発表したfreeeは、「ファイルボックス」の無償提供を22年1月から始める。画像ファイルやPDFファイルなどを簡単にアップロードでき、記載された内容は自動的にOCRによってデータ化される。

 利用できる枚数は月間100枚までだが、同社の会計ソフトのユーザーの利用状況から十分な量だと判断したという。取り込んだデータは改正電帳法の要件に沿った保存方法になる。ただし、現時点ではfreee会計のユーザーだけが対象で、利用にはfreee会計へのサインアップが必要になる。freee会計には無料の試用期間もあるが、それを過ぎるとファイルボックスも利用に制限がかかる。同社では、この点の緩和措置も検討しているという。

 電子帳簿保存法への対応を支援するサービスは、そのほかにもオービックの「奉行Edge証憑保管クラウド」やDeepworkの「invox 電子帳簿保存」、NTTデータの「ClimberCloud」などが有償で提供している。

→紙での保存が2年間猶予されるという省令改正が予定されているようだ