●仕事に役立つ調査データ:

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

 飲食店などで、会食の参加者がそれぞれ金額を出し合う「割り勘」。近年、割り勘も現金を用いないキャッシュレス化が進んでいる。エイチームライフデザイン(名古屋市)が運営する暮らしの情報サイト「ナビナビ」は、「キャッシュレス割り勘に関する意識調査」を行い、645人から回答を得た。その結果、4人に1人がキャッシュレス割り勘の利用経験があることが明らかになった。

 まず「代表者(まとめて支払ってくれる人)に割り勘した金額を渡す際、キャッシュレスを利用したことがあるか」と尋ねたところ、「はい」は25.4%、「いいえ」は74.6%という結果になった。

 「はい」と回答した理由を尋ねると、「支払いまでの流れをスムーズにしたかったから」が45.1%で最多となり、「計算する手間を省きたかったから」が33.5%と続いた。

 「いいえ」と回答した人で最も多かった理由は「メインの決済手段が現金だったから」(47.0%)。まだ現金での決済をしている人が多くいることが分かる。

 次に「メインで利用している決済手段」について尋ねた。結果は「クレジットカード」(40.5%)と回答した人が最も多く、以降「現金」(36.3%)、「スマホ決済」(16.9%)と続いた。スマホ決済の利用率の低さを考えると、キャッシュレス割り勘を利用したことがある人は意外にも多いことがうかがえる。

 「最も利用しているキャッシュレス割り勘の決済方法」を尋ねたところ、「PayPayで個別に送金/受取」(34.1%)、「PayPayのわりかん」(18.9%)、「LINE Payの割り勘」(13.4%)を利用している人が多かった。

 経営コンサルティングを手掛けるスキラージャパン(東京都中央区)取締役の伊藤亮太氏は今回の調査結果について「コロナ禍で外食や旅行などが以前に比べ減少している中、キャッシュレス割り勘を25%の人が利用していることは驚きで、想定以上の普及率」とコメント。「日常生活が正常化へと戻る中で、キャッシュレス普及はさらに進む可能性があるが、気軽に利用できるため使いすぎる可能性もあり注意が必要だ」と指摘している。

 調査は5月20〜21日、ジャストシステム(fastask)によるインターネット調査で実施。対象は全国の15歳以上の男女で、サンプル数は645人。