電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」を運営する「ONE COMPATH」(東京都港区)は、凸版印刷と合同で「フードロスに関する意識調査」を実施し、全国の2万人以上から回答を得た。まだ食べられる食品を廃棄するフードロス問題。その削減に対する「意識度」を都道府県別に見ると、最も高かったのは山口県(80.6%)だった。

 「意識度」の割合は「意識している/やや意識している」の合算。2位は熊本県(79.8%)、3位は高知県(79.7%)、4位は神奈川県(79.6%)、5位は愛媛県(79.5%)と続いた。

 フードロス削除の「実施度」(取り組んでいる/時々取り組んでいるの合算)については、1位が熊本県(76.8%)、2位は島根県(75.5%)、3位は宮崎県(74.4%)、4位は神奈川県(72.9%)、5位は福岡県(72.7%)となった。「意識度」「実施度」ともに上位3位にランクインしたのは全て西日本の県だった。

 上位20位を見ても西日本エリアが多く、「意識度」では12府県(トップ3ほか愛媛県、和歌山県、奈良県、福岡県、宮崎県、兵庫県、滋賀県、大阪府、京都府)、「実施度」では13府県(トップ3ほか福岡県、愛媛県、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、大阪府、大分県、岐阜県、鳥取県)がランクインした。

 一方で、北海道・東北地方はランクインしなかった。食品の保存には寒い地域の方が向いていることから、地域の気候や育まれてきた文化が影響していることが考えられるという。

 東日本エリアでは首都圏が多く、「意識度」では上位20位以内にランクインした東日本8都県のうち、首都圏が5都県(神奈川県、東京都、群馬県、千葉県、埼玉県)、「実施度」では7都県のうち5都県(神奈川県、東京都、群馬県、埼玉県、千葉県)がランクインした。東日本のトップはともに神奈川県で、どちらも4位に入った。

●値上げがフードロス削減の意識に影響6割超

 原材料・原油価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安などさまざまな要因で食品の値上げラッシュが続いている。値上げがフードロス削減への意識に影響を与えているか尋ねたところ、「影響がある」と答えた割合が22.5%、「やや影響がある」が38.3%で、合わせて60.8%が影響があると回答。食品の値上げは、フードロス削減の意識に大きな影響を与えていた。

 フードロス削減の取り組みをしている人に、実際に何に取り組んでいるのかを聞いた。1位は「食材・食品の賞味期限を意識している」で64.2%と、2位と10ポイント以上の差をつけた。2位は「冷蔵庫に入っている量を把握する」で50.7%、3位は「食品・食材を購入しすぎない」で46.3%だった。

 物価の値上がりは止まらず、8月には電気使用量のさらなる値上がりも発表されている。収入も上がる見込みが低い中、支出を抑える意識がフードロスへの意識喚起につながっている。

 今回の調査は「Shufoo!」を利用する全国の男女を対象に、インターネットで行った。期間は5月25日〜6月1日、有効回答数は2万2248人。