6月30日にスタートしたマイナポイント第2弾。子供も含めて、1人あたり2万円分のポイントが付与されるとあって、関心は高い。総務省が発表した申し込み件数によると、開始後5日間の申込数は338万2311件。同期間の第1弾が77万6160件だったのに比べると、好調な滑り出しにも見える。

 キャッシュレス決済の利用と併せて、5000円分をポイント還元した第1弾と比べて、第2弾は大盤振る舞いだ。第1弾同様の5000円分還元に加え、健康保険証としての利用登録で7500円分、公金受取口座の登録で7500円分を付与する。健康保険証と公金受取口座登録は、キャッシュレス決済で何らか買い物をする必要もなく、登録さえすればポイントが付与される。

●公金口座受取のほうが申し込みはわずかに少ない

 申し込み件数の詳細を見ると、健康保険証利用申し込みが313万件、公金受取口座登録が291万件とわずかに少ない。5日間のすべての日で、この傾向は継続しており、利用者の意識としてはわずかに公金受取口座をスキップする傾向が見られた。というのも、この2つの申し込みは連続して可能で、片方を行ったら、もう一方も済ませてしまうほうが、手続き的には簡単だからだ。

 実際の手順でいえば、健康保険証利用登録は「同意」にチェックするだけで完了する。一方で公金受取口座登録は自分の銀行の支店名や口座番号などを入力する必要がある。入力画面はよく出来ており戸惑うところは少ないが、この一手間が嫌がられた可能性もある。

 また、公金受取口座は緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金など、幅広い給付金に利用するもので、口座の内容が政府に知られることはないとされている。それでも自身の銀行口座を政府に登録することへの不安感も根強く、そのことが申し込み件数に影響したのかもしれない。

●一見好調に見えるが、第1弾に対して効果半減という見方も

 全体としてみれば、5日間で338万件は一見好調な滑り出しに見える。しかし第1弾のときとは違い、すでにマイナンバーカードを持っている人からの申し込みも含まれていることには注意が必要だ。新規取得者しか利用できない5000円分のポイント還元については、5日間で43万8192人しか申し込んでいない。これは第1弾の77万6160件に比べてほぼ半減している。

 そのためマイナンバーカードの新規取得を促すという側面では、第2弾の効果は現在のところ限定的だ。1日あたり約9万件という5000円のポイント還元施策が、ほぼ新規カード作成者だと仮定すると、現在のペースは計画から遅れているのか順調なのか。

 マンナンバーカードの取得枚数は現在5685万枚で、国民の44.7%が取得している。政府は2023年3月末までに、カードをほぼすべての国民に行き渡らせることを目指しており、残り約6000万を残り9カ月間で取得させる計画だ。ここから単純計算すると、今の申し込みペースが続くとしても、新規作成者だけが行える5000円ポイント還元申し込み件数は2430万件にしかならない。

 相当に高い目標に対し、マイナポイント第2弾の出足は絶好調というほどではないが壊滅的というほどでもない。参加するキャッシュレス事業者の温度感もやや冷めつつある中で、今後どんなテコ入れ策が取られるかに注目したい。