前行政・規制改革担当相で、自由民主党(自民党)の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員が8月10日、デジタル相に就任した。2021年9月の自民党総裁選出馬に向け、大臣を辞任して以来、約1年ぶりの閣僚復帰となる。通常、閣僚は就任当日に記者会見を開くのが慣例だったが、河野氏は会見の時間が深夜になるとして、会見を延期。祝日明けの12日に会見を開く意向を自身の公式Twitterアカウントで明らかにしている。

 デジタル庁は菅義偉政権の目玉として21年9月に発足した。河野氏は、その3人目の大臣として就任する。初代は平井卓也氏、2代目は牧島かれん氏がそれぞれ務めた。デジタル相に加え、消費者及び食品安全担当、国家公務員制度担当の大臣職も兼務する。

 就任当日の記者会見を延期した代わりに、河野氏は書面でコメントを発表。「国民生活を便利にするとともに、温もりある社会を作るためのデジタル化をしっかり進める。その他の担当においても、現状をしっかり把握し、これまで以上に国民の利益になる行政が行えるよう努力していく」としている。

 安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、国会議員との関係が次々と明らかになっている宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と自身の関係については「関係がない」と明言した。

 記者会見について時事通信の報道によると、首相官邸サイドは全閣僚に就任日中の会見を指示していたが、河野氏は「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」と話しているという。

 霞が関に勤務する国家公務員の長時間労働が問題となる中、深夜に会見を行うことで担当省庁の職員だけでなく、マスコミ各社の社員の深夜残業にもつながるとして配慮を見せた形。国家公務員制度改革の大臣を兼務することから、閣僚である自らが働き方改革の“手本”を見せる狙いもあったとみられる。

●菅政権下で深夜の就任会見を批判

 河野氏が就任当日の就任会見を延期するのには前触れがあった。河野氏は20年9月、菅政権下で行政・規制改革担当相として入閣。当時の就任会見で「例えば、この記者会見も各省に大臣が散ってやれば、もう今ごろ皆が終わって寝てるはずだ。それを延々ここ(首相官邸)でやるというのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と主張した。

 当時は各省庁ではなく、首相官邸に集まり、各大臣が閣僚名簿順に会見に臨むのが慣例で、河野氏は14番目だった。就任会見が深夜1時ごろに始まったことから「こんなものさっさとやめたらいい」と批判し「霞が関のブラックなところを是正しなければ人材が集まらない」と改善を訴えていた。

●霞が関でのFAX廃止も提案 外務省は“ほぼ”全廃に

 就任会見の在り方だけにとどまらず、過去には霞が関の業務改善を提案したこともあり、“物言う大臣”としての顔も持つ河野氏。行政・規制改革担当相時代には「FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない。テレワークの阻害要因の一つ」として、霞が関でのFAX廃止を提言。全省庁での廃止には至っていないものの、河野氏の提言を踏まえ、外務省は一部を除き、FAXの利用を原則廃止に踏み切った。「ほぼ100%メールなどに切り替えている」(大臣官房総務課)という。

 外務省の取り組みに対し、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が21年7月に、47都道府県の会社員約4000人(20〜69歳)に行った、FAXの利用状況に関する調査では、約半数に当たる49.7%が「勤務先でFAXを使用している」と回答。企業ではFAXを使用する習慣が根強いことが明らかになった。

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 河野氏は1963年1月10日生まれの59歳。米ジョージタウン大学卒業後、富士ゼロックス勤務を経て、96年の衆議院議員選挙で初当選。以来、衆院議員を9期務めており、安倍政権では外務相や防衛相、菅政権では行政規制改革担当相とワクチン接種推進担当相を歴任した。

 21年9月には自民党総裁選に出馬するも、決選投票で岸田氏に敗れた。直前まで自民党の広報部長を務めており、Twitterのフォロワー数は約247万人。トレンドサイト「meyou」のランキングによると、「政治家・議員」部門で橋下徹氏(約270万人)、故・安倍晋三元首相(約260万人)に次ぐ全体3位で、現職の国会議員ではトップだという。

 約1年間の“充電期間”を経て、閣僚に復帰した河野氏。以前からTwitterを活用した発信力には定評がある。自身の強みをデジタル分野や公務員制度改革にどう生かすのか、注目を集めそうだ。