国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都渋谷区)によると、2021年度の控除適用者数は約552万人。昨年から約1.3倍、この5年では2.4倍に増加している。増加の背景には、ふるさと納税の利用率の向上、ふるさと納税ポータルサイト参入企業の増加、返礼品の拡充があげられる。

 加えて、21年はコロナ禍による巣ごもり需要を受けて、日用品などを返礼品に選択するふるさと納税の「普段利用」が増加。特に、米や牛乳、野菜や果物、卵、刺身やミネラルウォーターなどを定期便として活用する人が増加しているという。

 20年で最もふるさとチョイスで検索されたワードは「マスク」だった一方、21年は10位以内に「キャンプ」「アウトドア」がランクイン。日用品への寄付の増加に加え、世の中の流行がふるさと納税に影響を与えていることから制度が生活に浸透し始めているといえる。

 22年上半期と前年同期の寄付金額伸び率を比較した際、伸び率が最も大きかったものは「美容」となった。以下、2位「イベントチケット」、3位「旅行」と続く。旅行は1〜5月で昨年の1.5倍以上の寄付が集まっており、コロナ前の19年と比較すると22年は1.8倍以上伸びるとみられる。

 同社は、「今後は返礼品を受け取るだけでなく、地域に行って体験するといったコト消費タイプの返礼品が増加する」と分析している。