ハラスメント被害や企業の不祥事が交流サイト(SNS)に投稿され、組織が大きなダメージを負うケースが相次いでいる。直近では、帝京大の男子学生が男性教授から差別的な対応を受けたとする内容がTwitterに投稿され、大学側は事実関係の調査を始めた。多くの組織が内部の相談窓口を設置している一方で、SNSに情報が晒(さら)されるのはなぜなのか。背景を探ると、内部窓口への不信感が浮かんでくる。

 「女子学生さんですよね? たまに女子みたいな男子もいますので、念のため」

 「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募=採用です」

 11月21日にTwitterに発信された投稿。ゼミの学生募集に関し、男性教授から届いた返信内容が画像で公開された。教授は男子学生の名前から女子だと勘違いしたという。

 投稿には、返信内容とともに、この学生と教授のやりとりが録音された音声データも添付されており、教授の一方的な発言が収められていた。

 「あなたが女だったら、優先的に採るつもりだよと。それだけだよ」

 「最後は決める人(採用者)が権限持ってるわけでさ。四の五の言われる筋合いじゃないのよ」

 「機会は与える。結果の平等はないよ」

 この投稿内容を把握した帝京大は22日、この教授のゼミの学生募集を中止したと発表し「教員の立場を利用した学生へのハラスメント行為(アカデミックハラスメント)や差別的行為を許容しておらず、決して許されるべきものではない」とのメッセージを発信。24日には、内部調査委員会を発足したと発表した。

●弱い立場の人に「抗う力」与えたSNS

 「SNSの浸透により身の回りで起きるエモーショナルな出来事が総じてネタ化される時代となり、その結果、人々が泣き寝入り体質から脱却しつつあることを象徴しているように感じる」

 こう話すのは、経営管理や人事責任者などを経験し、企業の内部事情に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎氏だ。

 川上氏は、告発内容が捏造や名誉棄損に該当する可能性など、発信時に注意すべきこともあるとした上で「これまで弱い立場で泣き寝入りを強いられてきた人に、SNSは抗う力を与えた。ハラスメントの加害者側は、力でねじ伏せるという発想を捨てなければならなくなった」と指摘する。

 「幼い子どもが防犯ブザーを持つことで一定の犯罪抑止効果があるように、誰もがオープンに発信し警鐘を鳴らすことができる力を持つことは、パワハラ・アカハラに限らずあらゆるハラスメント対策として大いに有効」(川上氏)

 実際、今回のケースに限らず、ハラスメント被害や企業内部の不祥事が内部関係者からSNSで暴露されるケースは近年、頻発している。

 今年7月、中華料理チェーンを展開する大阪王将の店舗で「厨房にナメクジが大量にいる」などといった書き込みがSNSに投稿された。投稿したのは、大阪王将のフランチャイズ加盟会社の社員。何度も上司に改善を求めたが対応されず、SNSでの告発に至ったという。

 その後、大阪王将は運営元とのフランチャイズ契約を解除し、2店舗を閉店した。

 個人の判断でSNSに告発することには、会社側から損害賠償を請求されるなど、さまざまなリスクも伴う。多くの組織がハラスメント相談窓口や内部通報窓口を設置する一方で、それでもなお、情報がSNSを通じて公にさらされるケースが頻発するのはなぜか。背景を探ると、内部の相談窓口への不信感が浮かび上がる。

●「パワハラ相談員」がパワハラ

 転職エージェントのワークポート(東京都品川区)が今年3月に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査(有効回答449人)。職場でパワハラを受けた経験がある割合は66.6%に上った。さらに、61.2%が職場のパワハラ防止の取り組みに不満を抱えていると回答した。

 不満を持つ理由には「通報後の措置が不十分だった」と、対策の実効性のなさを嘆く意見が大半を占めたという。さらに「誰が何を相談したかが噂になっていた」「パワハラしている本人が教育を実施している」など、対策が意味をなさないと指摘する声も聞かれたという。

 2021年3月には、厚生労働省の部署内でパワハラ予防や相談にあたる「パワハラ相談員」だった職員が、部下にパワハラを働いていたケースが発覚した。被害を受けた職員は、うつ病などを発症して退職。同省は、パワハラを働いた職員を減給1か月(10分の1)の懲戒処分とし、被害を受けた職員を公務員の労災にあたる公務災害に認定している。

 川上氏は、担当者自身がハラスメントの加害者であるのは論外だと指摘しつつ、組織のハラスメント相談窓口などの運用の難しさについて、次のように話す。

 「企業や大学などの組織には組織の都合があり、どうしてもそちらを優先してしまうところがある」

 相談側にも、自身の都合を第一に考えてくれるのか確証がなければ、相談はためらわれる。「担当者が組織の一員である以上、組織の都合を優先する可能性をどうしても疑われてしまうというのは、どんな組織においても共通の難しさ」だと川上氏は説明する。

●相談窓口が信頼を得るためには

 組織の相談窓口が信頼を得るためには、どのような対策が必要なのか。

 川上氏は「相談窓口と組織との間に一切の利害関係がない」という状態を整備することが最善だと指摘する。一方で、組織自らが設置する以上、利害関係を完全に排除することは難しい。

 「相談窓口が信頼を得るために、多くの場合は相談窓口の担当者が個々のパーソナリティ(誠実さや親切心、正義感など)に基づいて相談者と信頼関係を築くことになると思う。完全匿名で相談を受けつける方法もあるが、その場合はいつ誰がどこで何をされたのかが確認できず、踏み込んだ対応までは難しくなる」

 「組織内での対応にはどうしても限界があることを前提に、第三者への委託も視野に入れて体制構築する必要があるのではないか」(川上氏)