●仕事に役立つ調査データ:

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

 宣伝会議が発行する広報・メディア対応の専門誌『広報会議』は、2022年に発覚した企業や自治体、団体などの不祥事について、全国1000人の男女を対象にアンケート調査を実施した。イメージダウンした出来事を任意で選んでもらったところ「園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡」(32.5%)が最も高い結果となった。「知床遊覧船の沈没」(29.5%)、「スシローおとり広告」(20.0%)が続いた。

 調査は、生活者の価値観の変化を顕在化し、危機管理広報に生かすことを目的に実施。広報会議編集部が危機管理の専門家の意見を基に15事例を選定し、回答者は任意で3事例を選択した。

 イメージダウンした不祥事のトップとなった「園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡」は、9月に静岡県牧之原市の幼稚園で発生。3歳の女の子が送迎バスに置き去りにされ死亡した。幼稚園の会見では、園長(当時)が笑ったように見える場面があり批判が殺到。アンケートの回答者からは「園長もその他の人も、他人事のような会見で腹立たしかった」といった声が寄せられた。

 「知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明」は4月、北海道の知床半島の沖合で発生。アンケートには「社長の『お騒がせしました』という発言を聞いて、何か違うと強く感じた」「他人事で反省の色がない」といった回答が寄せられた。

 「スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令」は6月に発覚。ウニやカニのすしを実際は在庫がないのに販売しているかのようにテレビCMなどで宣伝したとして、景品表示法違反(おとり広告)の措置命令を受けた。

 回答者からは「次々と類似の不祥事が発生していった」「何度もおとり広告をしているから反省が見られない」といった声が寄せられた。

 この他、苦情への対応を怠った結果、企業イメージが悪化したケースや、SNS投稿を機に事態が明るみに出たケースも目立った。

 調査は全国の20〜69歳の男女1000人を対象に、11月7〜8日にインターネットで実施した。詳細は『広報会議』(23年1月号)の特集「危機管理と広報対応」に掲載している。