企業の株式を購入する特典として、日本には株主優待がある。株主優待として企業から贈られるQUOカードや割引券、お米といった品々で生活を営む「優待族」もテレビ番組の出演をきっかけに有名になっていった。

 株主優待は日本で独自に広がりを見せた制度であり、海外の企業にとっては一般的でない仕組みである。株主優待を通じて株主に自社のサービスや商品の質を確認してもらったり、株式を継続的に保有してもらったりする点で企業側にもメリットのある取り組みであるが、昨今その制度の存続が危ぶまれている。

 2022年は優待銘柄として有名であったJTや丸井グループ、オリックスなど50社を超える多くの企業で株主優待の廃止がアナウンスされた。また、廃止とはいかずとも、優待の条件を厳しくするケースも増加している。一体なぜ、株主優待の撤退ラッシュが続いているのだろうか。

●株主優待、機関投資家にとっては迷惑?

 個人投資家にとっては魅力的な制度ともいえる株主優待制度。しかし、これを嫌がる投資家も決して少なくないという背景をまずは押さえておきたい。

 実は、株主優待は投資信託の運用会社や資産運用ファンド、法人の機関投資家という大口の株主ほど煩わしい制度となっている。というのも、株主優待品は優待の条件を満たしている限り、これらの法人にも送付される。つまり、優待シーズンになると、証券会社や金融機関宛に大量のお米やQUOカード、そしてサービスの割引券が届くのだ。投資信託を購入した際に株主優待が配送されないのも、投資信託で購入した株式の株主優待物を受け取る権利は、株式の名義人である金融機関に帰属するためだ。

 では、投資信託を購入すると、株主優待分だけ損をするかというと、必ずしもそうではなく、金券や人気の優待券といった換金性の高い品物や、受益者利益のために必要と判断されるものは、投資信託財産に繰り入れるような処理を行うことが一般的だ。ちなみに、筆者が見聞きした経験上では、生鮮食品など賞味期限が短く、換金性の低い株主優待は、やむをえず従業員に配られるケースも少なくないようだ。

 確かに、機関投資家にとっては毎月一定のタイミングで、本来の運用業務とは関係のない金券や優待券の換金作業に時間を費やすくらいであれば、現金で付与される配当金にしてくれた方が何倍もありがたいはず。また個人投資家の中にも、例えば「女性向けの製品を提供する企業の業績に注目して投資した男性投資家に、女性向け製品の割引優待券が届く」といったように、使う機会がない株主優待が届くことを嫌う人も少なくないという。

 現に、2月に株主優待制度の廃止を発表した日本たばこ産業(JT)は、「この度、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、配当等による利益還元に集約することとし、株主優待制度を廃止することといたしました」と発表しており、優待がなくなることで配当金での還元率がより向上することとなった。

 JTの株価は、株主優待の廃止を発表した直後こそ下落したが、その後は配当利回りが向上することを好感して買いが入り、優待廃止を告知以降につけた底値から40%以上も株価が上昇している。JTではこれまで自社傘下であるテーブルマークの冷凍うどんやパックごはんを中心に、換金性は低いが個人投資家には人気の優待品を届けていた。大口の機関投資家にとって、換金性の低い優待は運用資産に組み入れられなかったことから、これを配当金に集約することで、大口の機関投資家が納得してJTの株式を購入できるようになったといえるのではないか。

●不祥事が続いても株価が暴落しなかったマクドナルド

 ここまでの事情を勘案すると、企業にとっては株主優待を廃止して配当に集約することが求められているようにも思えるが、株主優待のメリットにも注目しておきたい。例えば、「株価の下支え効果」は強力なメリットだ。

 最も有名な例といえば、15年ごろ経営危機にひんした日本マクドナルドホールディングス(HD)の株価動向だろう。同社は、14年から15年にかけて、鶏肉の食品偽装や、ビニール片のような異物混入問題が相次いで報じられた。その結果、14年12月期の最終益は218億円の赤字と、通期としては11年ぶりの赤字に転落。翌15年12月期には上場来最大となる349億円の赤字を記録した。

 しかしながら、この期間中に同社の株価はほとんど下がっていない。14年1月の始値が2685円だったのに対して、15年12月の終値は2620円で引けている。16年1月に発表された決算発表で一時は2215円まで値を下げる場面もあったが、その翌月には2600円台まで買い戻され、今では5000円程度で取引される株となっている。

 同社を支えているのが「優待族」とよばれる個人投資家の存在だろう。日本マクドナルドHDは、22年現在で34万人近い株主が存在する。株主1人当たりの持株数は393.4株。この数字には大株主も含まれているため、多くの個人投資家が100〜300株程度の保有にとどめ、株価を気にせずに優待のハンバーガーを楽しむことを目的としている人の割合が高いと推認される。

 1人当たりの保有数が小口であることや、優待目的で価格を気にしない株主が多いこと、そして株価が安くなると優待を狙う新規の優待族が参入すること、このような要素が日本マクドナルドHDの下値を盤石にしているものと考えられる。

 経営に暗雲が立ち込めて株価が下がると、増資するにしても大量の株式を放出しなければならない事態に陥るなど、資金繰りに窮する可能性もある。そのような際に優待族が株価をサポートすることで円滑に資金調達を行い、事業立て直しに活用できるといったケースもあるため、株主優待制度にも無視できないメリットがあることも確かだろう。

 さらに、日本マクドナルドHDのように株主優待が自社製品であれば、投資家には販売価格相当の価値を提供できるが、コストは製造原価のみとなる。内部では数百円程度のコストしかかかっていないものを、1000円規模の優待品としてアピールすることができるのも、配当金では実現できないメリットだろう。

 逆に、QUOカードのようにコストと優待価値が一対一のような株主優待は、実質的に「手間のかかる配当金」と化している。そのため、自社製品以外のものを優待品として提供する会社にとっては、株主優待を継続するよりも配当金に集約するのが効率的として、今後は株主優待を廃止する動きが増えていく可能性もあるだろう。今後の各社の動きが注目される。

(古田拓也 カンバンクラウドCFO)