リクルートの住まい領域の調査研究機関、SUUMOリサーチセンターは「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。東京23区内の新築分譲マンションの平均購入価格は「7041万円」と過去最高額に達した。

　契約時における世帯主の平均年齢は「39.7歳」と、調査開始以来最も高かった。年代別に見ると、「20代」が13.8％、「30〜34歳」が25.8％、「35〜39歳」が21.1％、「40代」が21.3％、「50代」が9.3％、「60歳以上」が7.5％で、50代での購入者数も過去最高となった。

　世帯総年収は「1200万円以上」が22.1％で最多だった。「1000万〜1200万円未満」が13.4％、「800万〜1000万円未満」が15.6％、「600万〜800万円未満」が14.7％、「400〜600万円未満」が8.8％だった。平均年収は「1034万円」だった。

　ライフステージ別では、シングル世帯以外は平均世帯総年収が1000万円を超えているという結果となった。

　平均購入価格は「5890万円」で、調査開始以来最も高いことが分かった。購入価格は「6000万円以上」が37.6％、「5000万〜6000万円未満」が21.8％で、5000万円以上が全体の6割となった。

　既婚・共働き世帯を総年収別に見ると、総年収1000万円以上の世帯では「6000万円以上」が64.0％を占めた。平均年収は6991万円だった。

●所在地別の平均購入価格も過去最高に

　購入物件所在地別に平均購入価格を調べたところ、全エリアで調査開始から最も高い価格となっていることが分かった。

　各所在地の平均金額は、東京23区「7041万円」、東京都下「5347万円」、神奈川県「5553万円」、埼玉県「5459万円」、千葉県「4372万円」という結果だった。

　平均専有面積では、「60〜70平方メートル未満」（30.4％）、「70〜75平方メートル未満」（29.8％）がそれぞれ約30.0％を占めた。平均専有面積は「65.9平方メートル」で、調査開始以来、最少だった。平均専有面積が最も大きいのは「子どもあり世帯」で、71.9平方メートルだった。

　「住まいの購入理由」として、最も多かったのは「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」（35.8％）だった。そのほか「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」（30.4％）、「もっと広い家に住みたかったから」（28.5％）と続いた。

　調査は、22年1〜12月に首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンションを購入契約した人を対象に、インターネットと郵送の併用で実施した。集計数は5972件。