東京商工リサーチ(東京都千代田区)は「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表した。2024年度に賃上げを予定している企業は85.6%で、定期的な調査を開始した16年度以降の最高を更新したことが分かった。

 賃上げの予定を規模別にみると、資本金1億円以上の大企業は93.1%と、資本金1億円未満の中小企業の84.9%を大きく上回った。産業別にみると、製造業が最も高く88.6%、不動産業が最も低く76.0%となっていた。

 賃上げを予定している企業の内容で最も多かったのは「定期昇給」(81.5%)。以下「ベースアップ」(62.5%)、「賞与(一時金)の増額」(43.3%)、「新卒者の初任給の増額」(26.2%)、「再雇用者の賃金の増額」(12.0%)が続いた。

 規模別にみると、「定期昇給」は大企業が85.1%に対して中小企業は81.1%、「ベースアップ」は大企業が67.4%に対して中小企業は61.9%と大企業が上回った。一方「賞与の増額」は大企業が38.6%に対して、中小企業は43.8%と中小企業が上回った。

 東京商工リサーチは「基本給に関わる賃金の底上げは長期の負担となるため、中小企業では賞与の増額で賃上げに対応する傾向が続いている」とコメントしている。

●賃上げを予定していない企業の理由

 賃上げを予定していない企業の理由で最も多かったのは「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」(53.8%)。以下「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰しているため」(48.7%)、「受注の先行きに不安があるため」(44.3%)、「金利引き上げが予想されるため」(16.3%)、「今年度(23年度)の賃上げが負担となっているため」(16.0%)が続いた。

 賃上げを実施する上で必要なことを聞いた。トップは「製品・サービス単価の値上げ」で67.0%。以下「製品・サービスの受注拡大」(58.7%)、「従業員教育による生産性向上」(51.6%)、「仕入・外注単価の低減」(28.1%)、「設備投資による生産性向上」(25.5%)が続いた。

 インターネットによる調査で、対象は4527社。調査期間は2月1〜8日。