2022年7月、全国展開している中華料理チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店「大阪王将 仙台中田店」の元従業員を名乗る人物が、同店調理場でのナメクジの発生などの不衛生な状態を告発する内容をSNS上に投稿した。それが瞬く間に全国的な話題となり、会社や行政を巻き込む騒動となったことを覚えておいでだろうか。

 騒動はいったん収まっていたが、今年に入って突如、この騒動が再度話題にのぼることとなった。

 仙台中田店を運営していたフランチャイジーであるファイブエム商事は、元従業員のSNS投稿によって業務を妨害されたとして被害届を提出しており、24年2月、内部告発した元従業員が威力業務妨害の疑いで逮捕されてしまったのだ。そして3月に入り、元従業員は偽計業務妨害罪で起訴されたと報道された。

 ネットユーザーが「勇気ある告発に感謝」と拡散に協力した内部告発は一体何だったのか。そして保護されるはずの公益通報者が逮捕され、起訴にまで至ってしまったのはどういうことか。

 本件を概要だけ聞いて「企業に問題があっても、訴えられる可能性があるなら内部告発なんてできない」「たとえ内部告発されても、告発者を訴えればいいのか」などと判断するのは早計だ。

 本記事では、時系列で何が起きたか、そして何が問題だったのかを解説する。今後類似の騒動が発生しないために、従業員かつネットユーザー側の心得と、企業のあるべき対応についても述べていきたい。

●いったい、何があったのか?

 発端は22年7月、「大阪王将 仙台中田店」の元従業員を名乗る人物が「俺は飲食店社員じゃなく害虫駆除が仕事だった」「もう大阪王将仙台中田店でナメクジ退治とゴキブリ退治やりたくない」など、同店内で恒常的にナメクジやゴキブリが発生していること、店内で飼っている野良猫を従業員が抱っこした後にそのまま調理していたこと、常温保存していた豆腐を腐った状態のまま麻婆豆腐として提供していたことなど、衛生面に問題があった様子をSNS上で告発。

 元従業員が店長とのLINEで「ナメクジ超大量発生してます」「ザルにもいるから気をつけて」とのやり取りを切り取って投稿された写真には、確かに調理場内で撮影されたと思われるナメクジが映りこんでおり、閲覧したネットユーザーからも「大阪王将ひどいな……」「徹底的に調査してもらいたい」などと、店舗の衛生管理に対する批判が殺到する大炎上状態となった。

 元従業員男性は記者会見や自身のYouTubeの告発動画などの場で、調理場の実態を店長やファイブエム商事幹部に改善を訴えても消極的だったと明かしている。

 SNSでの告発を受け、後日保健所による調査が実施されたが、結果的にナメクジや有害昆虫などは見つからなかったという。そのうえで市側は「調理場の清掃に行き届いていない部分があり、指導した」とコメント。食品衛生法に基づき清掃指導などをおこなったことを明らかにした。ただし当該調査は抜き打ちではなく、事前に調査日程が共有された上で実施されたこともあり、SNS上では「この間に徹底的に清掃しているのでは?」などと、結果の有効性を疑問視する声もあった。

 運営母体である大阪王将はその後、公式Webサイト上で謝罪し、問題が起きた仙台中田店と、同じくファイブエム商事が運営するもう1店舗を当面の間、臨時休業すると発表。翌月、大阪王将はファイブエム商事とのフランチャイズ契約を解除し、臨時休業中の2店舗も閉店することとなった。

●内部告発者が逮捕される事態に

 それから約1年半が経ち、騒動の記憶も薄れていた頃、新たな展開があった。

 23年末にファイブエム商事側から被害届が提出され、捜査の結果、告発者の元従業員男性は「会社が運営する飲食店が不衛生であるかのような内容をSNSに投稿し、会社の業務を妨害した疑い」によって警察に逮捕された、との報道が飛び込んできたのだ。

 この展開にはネット上でも「内部告発は事実だったのに、なぜそれで逮捕されるの?」「会社に訴えても改善されなかったから告発したのに、それをSNSで書くと威力業務妨害になるの!?」「公益通報した人は保護されるんじゃないのか? これじゃ不正の内部告発できなくなる!」などと、困惑する人が続出する事態となってしまった。

 この知らせがあった当時はまだ逮捕されただけの段階であったため不明点も多かったが、元従業員が逮捕時の罪状(威力業務妨害)とは異なる「偽計業務妨害罪」で起訴されたことで、本件の「告発者側の問題点」がようやく明らかになった。

●元従業員の告発は、何が問題だったのか?

 では、何が問題だったのか、そして公益通報で保護されるはずの元従業員はなぜ刑事告訴されてしまったのか。報道当初にネット上でよく見られた誤解を解きながら解説していこう。

「内部告発者を訴えるなんて、大阪王将は酷い会社!」

 内部告発した元従業員を威力業務妨害で訴えたのは「大阪王将」ではなく、「大阪王将 仙台中田店」をフランチャイジーとして経営していた宮城県仙台市の「ファイブエム商事」である。

「元従業員男性は会社を辞めてしまっていたから、公益通報者が保護される法律上の要件から外れてしまい、逮捕されたのだ!」

 退職者であっても、退職後1年以内に公益通報すれば、その後は無期限に保護される決まりがあるので、退職者かどうかは無関係である。

「偽計等業務妨害」って、ウソを広めたときの罪でしょ? ナメクジは実際にいたのになんで捕まるの?

 確かに投稿写真にナメクジは1匹写っていたが、「大量にいる」として情報を拡散した点が「人を欺く行為」に当たると判断されたものとみられる。

現時点での結論

 元従業員の告発は「善意」や「正義感」によるものではなく「店側とトラブルを抱えていたゆえの腹いせ」であり、実態としては「誹謗中傷」に当たると判断されているようだ。

 しかも、店側は休業からのフランチャイズ契約解除、閉店までを余儀なくされており、実際の金銭的被害も出ている以上、相当悪質なものと扱われることになるだろう。

●正しい「公益通報」とは? 内部告発者は、なぜ保護されなかったのか?

 わが国には「公益通報」と「公益通報者保護制度」というものがある。

 事業者における法令違反行為を知った従業員が、組織内の通報窓口や行政機関、報道機関などに通報することが公益通報であり、公益通報した従業員に対して解雇や降格、減給、損害賠償請求等の不利益な取扱いを禁止するのが公益通報者保護制度だ。

 「飲食店が不衛生な厨房を放置したまま運営している」ことを通報するのは明らかに公益通報であるから、「SNSで告発した元従業員が元勤務先から訴えられる」事態はいかにも理不尽に感じられるだろう。「国は勇気をもって声を上げた人を守ってくれないのか……」と幻滅した人さえいるかもしれない。

 今般のケースでは元従業員に悪意があったことが判明したため(不正目的)、そもそも公益通報には該当しないが、仮にこの元従業員が純粋に善意で店の不衛生な状況をSNSで告発していたとしても、残念ながら公益通報にはならなかっただろう。

 なぜなら、一般的な感覚における『内部告発』と、法的に告発者が保護される『公益通報』は別モノであり、今般のケースは公益通報の正当な手順を踏んでいなかったため、内部告発者である元従業員は保護対象にならなかったためである。

 公益通報と認められるためには細かく要件が定められている。

 具体的には、以下のようなものだ(参照:消費者庁「公益通報ハンドブック」)。

・通報主体は「労働者」「退職して1年以内の者」「法人経営に従事する役員」

・通報内容は「役務提供先で、通報対象事実となる法令違反行為が生じている旨」

・通報先は「事業者内部」「権限を有する行政機関」「報道機関、消費者団体、労働組合などその他事業者外部」

 今般のケースでは「通報先として定められた行政機関窓口(本件では保健所)に通報せず、先にSNSで不特定多数にさらしてしまった」ために、正当な公益通報に該当せず、保護要件を満たさなかったものと考えられる。

 また、元従業員は告発に関連したSNS、YouTube投稿によって視聴者から課金収益を得ていたとのことで「仮に店舗側に落ち度があったとしても、風評流布によって私刑をあおって収益を得ていた行為は問題」と判断された可能性が高い。

 そもそも私刑は緊急行為(正当防衛や緊急避難)以外では原則として容認されていないこともあり、それで収益を上げようとすれば非難されても仕方ないだろう。

●企業はどう対処していけばよいのか

 先述の通り、22年6月1日から改正公益通報者保護法が施行されており、アルバイトや派遣社員も含んだ常勤労働者数が300人を超える事業者には、内部通報窓口を設置し、通報された問題に対して迅速かつ適切に対応することが義務付けられている。

 もちろん、通報者や相談者に不利益な取扱いをすることは禁じられており、通報窓口担当者には情報の守秘義務が課せられている。

 今のところ、常勤従業員数300人未満の事業者は努力義務に留まっているものの、企業規模や従業員数にかかわらず、内部通報制度を整備せず、通報に対して適切に対応できない場合、消費者庁による行政措置(報告徴収、助言、指導、勧告)の対象となり、企業名が公表されることもある。

 本来であれば内部で早期解決できたはずの問題が、SNSで暴露されたり、後になって行政処分が下されたりすることになれば、企業の信用と評判を大きくおとしめることにもなりかねないだろう。

 大阪王将のケースも、もし社内で内部通報窓口が設置され、通報に対して適切に対処できていれば、フランチャイズ契約解除、店舗閉鎖、刑事事件に至るような騒動にも至らなかったかもしれない。

 各社は本件を他山の石とし、内部通報制度を積極的に活用すべきだろう。不正や不祥事を早期に発見し、是正できれば、企業と従業員を守ることにつながるはずだ。

著者プロフィール・新田龍(にったりょう)

働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役

早稲田大学卒業後、複数の上場企業で事業企画、営業管理職、コンサルタント、人事採用担当職などを歴任。2007年、働き方改革総合研究所株式会社設立。「労働環境改善による業績および従業員エンゲージメント向上支援」「ビジネスと労務関連のトラブル解決支援」「炎上予防とレピュテーション改善支援」を手掛ける。各種メディアで労働問題、ハラスメント、炎上トラブルについてコメント。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。

著書に『ワタミの失敗〜「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』(KADOKAWA)、『問題社員の正しい辞めさせ方』(リチェンジ)他多数。最新刊『炎上回避マニュアル』(徳間書店)、最新監修書『令和版 新社会人が本当に知りたいビジネスマナー大全』(KADOKAWA)発売中。

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