「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えている。国民生活センターが12月9日に注意喚起した。

 相談件数は2018年度に316件だったが、19年度に565件、20年度は873件と年々増えている。21年は11月30日までで1398件となった。

 「電話で勧誘され、了承したところ高額な契約になっていた」「NTTの勧誘だと思っていたのに別の事業者だった」といった事例が報告されている。中には通信事業者を装って家を訪問し、勧誘を断ったにも関わらず、書面を置いていくケースもあった。書面には関係のない事業者と月額約5000円の生活サポートの契約をしたことになっていたという。

 国民生活センターは、1)勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認する、2)必要のない契約はきっぱり断る、3)光回線契約をアナログ回線に戻す場合には、NTT東日本またはNTT西日本に問い合わせる、4)不安に思った場合やトラブルが生じた時は最寄りの消費生活センターに相談するといった対応を勧めている。