こども家庭庁の設立から約2年、予算増も少子化加速　去年生まれた赤ちゃん70万人に満たず…合計特殊出生率は1.2→1.15【全都道府県の合計特殊出生率】

こども家庭庁が2023年に設立されてから約2年。こども家庭庁の予算額は昨年度から1兆円以上増加していますが、出生数は減り続けています。

2024年の人口動態統計(概数)によると、日本人の出生数は68万6061人となり、前年の72万7288人から4万1227人減少しました。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口（中位推計）では、日本人の出生数が70万人を下回るのは2038年と予測されていましたが、今回の結果はこれを14年早く下回るものとなりました。

合計特殊出生率：全年齢階級・出生順位で低下

厚生労働省によりますと、合計特殊出生率は、2006年から上昇傾向が続いていましたが、2016年からは再び低下傾向にあります。

今回公表された2024年は1.15と、前年の1.20からさらに低下しました。

5歳ごとの母の年齢階級別に見ると、30〜34歳で最も出生率が高くなっていますが 、45〜49歳の横ばいを除き、全ての年齢階級で前年より低下しています。また、第1子、第2子、第3子以上全てで合計特殊出生率が低下しました。

婚姻件数と平均初婚年齢：婚姻数は増加、妻の初婚年齢は上昇

2024年の婚姻件数は48万5063組で、前年の47万4741組から1万322組増加しました。人口1000人あたりの婚姻数を示す婚姻率も4.0となり、前年の3.9を上回りました。

平均初婚年齢は、夫が31.1歳で前年と同年齢でしたが、妻は29.8歳となり、前年の29.7歳から上昇しました。

【都道府県別の合計特殊出生率】上昇した都道府県は無し

都道府県別に合計特殊出生率を見ると、最も高いのは沖縄県で1.54、次いで福井県の1.46、鳥取県・島根県・宮崎県の1.43でした。

一方で、最も低いのは東京都の0.96、次いで宮城県の1.00、北海道の1.01となっています。

前年と比較すると、全ての都道府県で合計特殊出生率が低下または横ばいで、上昇した都道府県はありませんでした。

都道府県    2024年    2023年
北海道    1.01    1.06
青森県    1.14    1.23
岩手県    1.09    1.16
宮城県    1.00    1.07
秋田県    1.04    1.10
山形県    1.17    1.22
福島県    1.15    1.21

茨城県    1.16    1.22
栃木県    1.15    1.19
群馬県    1.20    1.25
埼玉県    1.09    1.14
千葉県    1.09    1.14
東京都    0.96    0.99
神奈川県    1.08    1.13
山梨県    1.26    1.32
長野県    1.30    1.34

新潟県    1.14    1.23
富山県    1.29    1.35
石川県    1.23    1.34
福井県    1.46    1.46

岐阜県    1.27    1.31
静岡県    1.19    1.25
愛知県    1.22    1.29
三重県    1.24    1.29

滋賀県    1.32    1.38
京都府    1.05    1.11
大阪府    1.14    1.19
兵庫県    1.23    1.29
奈良県    1.19    1.21
和歌山県    1.24    1.33

鳥取県    1.43    1.44
島根県    1.43    1.46
岡山県    1.27    1.32
広島県    1.29    1.33
山口県    1.36    1.40

徳島県    1.32    1.36
香川県    1.36    1.40
愛媛県    1.28    1.31
高知県    1.25    1.30

福岡県    1.22    1.26
佐賀県    1.41    1.46
長崎県    1.39    1.49
熊本県    1.39    1.47
大分県    1.37    1.39
宮崎県    1.43    1.49
鹿児島県    1.38    1.48
沖縄県    1.54    1.60

全国    1.15    1.20