都市部から地方に一定期間移住し、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」が岩手県内で増えている。総務省によると、２０２３年度の隊員数は２６６人（前年度比１５．７％増）で、制度が始まった０９年度以降で最多。新型コロナウイルス禍で地方への関心が高まったことが背景にある。自身のスキルや「よそ者」の視点を生かして幅広い分野で活躍するほか、任期後は６４．３％が定住を選択。人口減が進む地域に活力を与える存在として期待が高まっている。

　２３年度は県と全３３市町村が受け入れ、岩泉町が２８人と最多。盛岡市、大槌町が各１９人で続く。農林水産業や特産品の開発、デジタル化支援など地域のニーズに応じた業務に当たる。県も２３年度から新たに２人を採用し、全県的な視点で三陸ジオパークの魅力発信などに取り組む。

　県内の受け入れは１１年度の２人から始まり、年々拡大。２３年度の都道府県別は７位で、１位は北海道（１０８４人）、２位は長野県（４６１人）だった。