ハイテク企業の代表格であるGAFAM。その躍進が勢いづき始めた頃から、世界中のあらゆる産業やビジネスにおいてDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が広く認識されるようになった。大きく乗り遅れた日本もデジタル庁を創設するなど、国を挙げてDXの動きに追いつこうとしている。

 だが、DXを成功させるためには、単なる「情報化」や「デジタル化」とは全く異なる哲学を持って、働き方そのものを全体のネットワークを考えながら組み立て直す必要がある、という。

 本当のDXとは何か、どうしたら様々な単位の労働や生活の現場でDXが達成されるのか──。坂村健氏(東京大学名誉教授、INIAD<東洋大学情報連携学部>学部長)は時代に合わせてコンピュータやIoTのグローバルスタンダードを唱え、ユーザー側の考え方をアップデートし続けてきた。『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』 (角川新書)を上梓した坂村氏に話を聞いた。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員)

※記事の最後に坂村健氏の動画インタビューがありますので是非ご覧ください。

──会社や行政機関などの大組織では、様々な部署が継ぎ接ぎのごとく小さなデジタル化を進めているため、ネット環境を生かした画期的な新サービスを導入しようとしても、複雑怪奇に絡み合った古いシステムが足を引っ張りあうという問題が起きています。

坂村健氏(以下、坂村):今回のコロナ禍で、行政組織が迅速に対応できないという現状があぶり出されました。

 古いシステムというのは、平時においてルーティンですべてが進む状況に対応しているだけで、少しでも違ったことしようとした途端に問題が起こります。コンピュータプログラムで言えば、一箇所を変えるために、関連する何箇所にも及ぶコード(行政なら関連法規)を見直さなければならない。それに対応しても、今度は別のところが破綻してしまう。その繰り返しで問題が悪化していきます。

 コロナ禍のような有事においては、それに対応するスピードが人の生死を分けることがあります。保健所の報告をずっとFAXでやっていたとか、自治体ごとにシステムがバラバラでデータの連携ができないとか、急いで何かしようと思ってもできないことの連続になる。そういうシステムを「スパゲッティ状態」と言います。

 この絡み合った状況を解消するためには、結局、すべての業務プロセスを見直して、問題点の棚卸しから始めるしかないでしょう。そこで重要なのが「統一的ID」です。特に行政を含むサービス系の業務においては、サービス対象である顧客ID、つまり顧客を特定するための番号が大事です。さらにサービスする側の担当者も、自分の個人ID でシステムに入ることが大切です。

 誰がどのように、データに対して何をしたのかのログ、つまり記録を取ることはセキュリティという面でもプライバシー保護という面でも重要です。日本の組織でよくあるように、個人を特定せずに総務部第2課とか住民票受付部署のような「組織ID」で業務をこなしていてはそれができません。

 まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙の解除が必要です。その上で、行政システムは少なくとも国が基本機能をSaaS(Software as a Service)のようなクラウドサービスの機能として用意し、それを自治体が条例など地方の事情に合うように調整して利用するやり方に変えるべきです。