(市岡 繁男:相場研究家)

ロシアの財政は西側諸国より健全

 ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、世界経済の変調が伝えられています。

 インフレや資源・食料の供給に懸念が台頭する中、当のロシアは自給自足体制を構築しています。外貨準備高は世界5位で、ウクライナ侵攻の数年以上も前から米国債はほぼ全額売却済みです。外貨準備高の2割超は金です。経常収支は常に黒字で、政府債務残高も国内総生産の19%にとどまります。財政赤字が膨らむ西側諸国とは対照的です(図1)。


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 そんなロシアに対し、西側諸国はウクライナに武器を送って支援すると同時に、国際決済システム(SWIFT)からロシアの銀行を排除するなどの経済制裁を行いました。これにロシアも対抗します。穀物や肥料の輸出を制限するなど、旧ソ連時代の強面の熊に戻り、金融市場は世界的規模のベアマーケットに突入しました。

 過去を振り返るならば、1989年に冷戦が終了して以降、東側諸国に販路が拡大し、そうした国々の安い労働力で物価は低下、そして何よりも平和が持続したことがグローバル経済発展の原動力となりました。ところが今、そうした前提は覆され、時計の針は30数年前に戻ってしまったのです。

 西側諸国の最大の弱点は巨額の債務に支えられた金融です。ところが石油や穀物の一大輸出国であるロシアとの交易が途絶えたことで物価は急騰し、つれて金利も上昇、株価は暴落の危機に瀕しています。