希望退職の実施数はリーマン後並みに

　実際、容易に解雇ができない中で、穏便な形で人員削減を実施する企業が増えています。いわゆる「希望退職」です。

　希望者が「退職金の上乗せ」や「再就職支援」などの優遇措置を受けて退職できる制度で、人件費削減が喫緊の課題となった企業が「期間限定」で退職者を募集するものです。

　東京商工リサーチが上場企業の「早期退職・希望退職」について調査したところ、2020年は93社、2021年は84社でした。リーマンショック後の2010年が85社で、それと同じくらい高い水準とのことです。

　2021年以降も、JT、ホンダ、パナソニックなど、名だたる企業も実施しています。

　この2年間に増えたのはコロナ禍がありますが、もう一つの背景としてはバブル期に大量採用した社員が50代半ばに突入し、中高年社員の数を減らしたい企業の思惑があります。

　それは希望退職を募った企業の発表文にも明確に表れています。