ハーバード大学はなぜ、知財ライセンスをスタートアップに与えるのか？

　イノベーション創出の重要性が叫ばれて久しいが、言葉が独り歩きしている感も否めない。イノベーションの本質とは何なのか。本連載では、『イノベーション全史』（木谷哲夫著／BOW&PARTNERS発行）の一部を抜粋、再編集。京都大学でアントレプレナーシップ教育に当たる木谷哲夫氏が、前史に当たる18世紀、「超」イノベーションが社会を大きく変容させた19世紀後半からの100年、その後の停滞、AIやIoTが劇的な進化を遂げた現在までを振り返り、今後を展望、社会、科学技術、ビジネスの変遷をひもときながらイノベーションの全容に迫る。

　第3回は、米国の大学がイノベーションエコシステムの中核として機能する背景に迫る。

＜連載ラインアップ＞
■第1回　なぜグーグルやヤフーは成功し、インフォシークやエキサイトは敗れ去ったのか？
■第2回　日本経済低迷の背景にある「資本投入量の減少」は、なぜ起きたのか？
■第3回　ハーバード大学はなぜ、知財ライセンスをスタートアップに与えるのか？（本稿）
■第4回　インテル、アップル、TSMC…勝ち組に共通する「たった一人の天才」の破壊力とは？
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スタートアップで巨額の利益を上げる米国大学

　イノベーションを生むエコシステムの中での大学の機能が重要なことは、数々の研究や著作によって明らかになっています。

　シリコンバレーのエコシステムでスタンフォード大学と並んで大きな役割を有する、U・C・バークレーでは、アクセラレーションプログラムが2012年に設立され、スタートアップを量産し、インキュベーターとしての設備、メンタリング・コーチング、プロトタイピング用ラボなどの機能を持っています。

　アントレプレナーシップ専門の教育組織は2005年に設立され、バークレーメソッドという国際的に認知されている教育アプローチを開発、学部生から社会人までを対象にアントレプレナーシップを教育する18のコースを有しています。

　イノベーション・エコシステムの中核機能を大学が果たすようになったため、アメリカの大学の財務基盤はここ10年ほどで極めて強固なものになりました。研究費の総額は増え続けており、2020年度は830億ドル=約12兆円。大学発スタートアップも研究費の伸びに歩調を合わせて増加し続けています。

　なぜ大学の研究とスタートアップの数が大きく関係するかというと、アメリカで研究成果を大学の所有物とするバイドール法が成立し（1980）、研究成果をライセンス販売することで、大学が大きな利益を得るようになったからです。

　遺伝子組み換えのジェネンティック社の場合、スタンフォード大学だけで230億円のライセンス収入がありました。

　グーグルは創業時資金がなく、ライセンス費用を一部株式で大学に対して支払ったため、株式上場時にスタンフォード大学は400億円の利益を得ています。

　大学の知財のライセンスは、ほとんどベンチャー企業や中小企業向けに供与されています。

　2020年のAUTMのサーベイでは、ライセンス提供先の6割がベンチャー企業を含む小企業や中小企業であり、大企業の割合は2割にすぎません。大企業にライセンスを安値で販売している日本の大学と大きな差があります。

　ハーバード大学の基金の運用を見てみると、年間リターンは33.6％（2021年6月期）あり、期末の基金の残高は532億ドル（約7兆円）となっています。ハーバード大学は、トヨタを除くほとんどの日本企業を余裕で買収できるだけの財務力を持っているのです。

　そして、大学の研究を支えるため基金から毎年20億ドル以上（約3000億円）がハーバード大学の運営経費として配分され、それは大学の年間収入全体の3分の1以上を占めています。学生全員を授業料タダにしても余裕で経営できる金額です。

　投資・運用実績は、標準的な株価指数であるS＆P500をはるかに超えています。投資先はオルタナティブ資産が中心（約7割）であり、最大の投資先は未上場株式、つまりスタートアップ企業の株式となっています。

　これはハーバード大学だけではありません。ほとんどの有力大学は市場平均を超える高い投資リターンで基金を運用しており、そうした優れた運用パフォーマンスは主にスタートアップに投資することにより達成しているのです。