※本記事はPublicLab(パブラボ)に掲載された「#保育教育現場の性犯罪をゼロに―国の対応と自治体の役割―」を再構成したものです

 PublicLabは地方議員向けに、さまざまな社会課題に関する勉強会を週1回ペースで開催しています。今回取り上げた課題は、保育・教育現場における性犯罪。

「先生が児童生徒へ」「大人が子どもへ」という優位に立つものがその立場を悪用し、教員や保育スタッフが犯行におよぶ例が後を絶ちません。2020年春のコロナ禍中には、ベビーシッター・マッチングアプリを介して派遣された保育士が、保護者の在宅ワーク中、隣の部屋でわいせつな行為におよんで逮捕されたというニュースが、大きな波紋を呼びました。保育・教育現場における性犯罪をゼロにする方法はないのか、国や自治体はどう対応しているのか、私たちにできることは何か。

 2020年11月中旬、新宿の会議室にて、この課題に関して学び、情報共有を行うPublicLabセミナーを実施しました(ファシリテーター:目黒区議会議員・たぞえ麻友)。勉強会には、地方議員・元教員・保育研究家らが集まり、活発な議論の場となりました。

【講演】

認定NPO法人フローレンス 前田 晃平氏

 今日はみなさんと情報交換させていただき、問題意識を共有したいと思います。この問題のカタチを明確にした上で、解決策を見出し、その後包括的・実践的な制度を開発して、実装することを目標としています。

日本の保育・教育現場は性犯罪の温床

 まず問題を整理しておきたいと思います。性暴力の被害は、実は「面識のある人」から受けることが多く(6〜7割程度)、通り魔的な犯行はごくわずか(1割程度)だということが分かっています。加害者は、教師・医師・スポーツコーチなどの優位な立場、「対等ではない関係性」を悪用しているのです。

 また、小児性わいせつは、再犯率と常習性が非常に高いことが分かっています。再犯率はなんと84.6%にも上り、他の性犯罪と比較して突出して高い数値となっています。