新型コロナウイルスの感染が急拡大していることに加え、海外で感染力の強い変異株が確認されていることから、政府はようやくビジネス関係者らの入国を制限することになった。「政府はなぜ海外からの入国を制限しないのか」という強い声に押し切られた格好だが、なぜ政府は入国制限に対して頑なまでに消極的だったのだろうか。

 一部の論者は中国や韓国などに遠慮した結果だとして、政府を強く批判しており、一部のメディアも近い論調で記事を掲載している。だが、単純に中国や韓国からの要請で入国制限を実施しないというのはどう考えても不自然であり、もう少し突っ込んだ考察が必要である。

(加谷 珪一:経済評論家)

「経済優先」という分かったような分からないような理由

 政府は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年2月以降、海外からのウイルス流入を食い止めるため、日本への入国を制限する措置を行ってきた。一方で政府は、1回目の緊急事態宣言解除後、6月に入って「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を打ち出し、ビジネス上必要な人材については例外的な枠を設け、入国制限を緩和する措置を進めてきた。

 国内の感染が再拡大し、状況が深刻になってきた2020年11月以降も、政府は緩和策を続けており、年が明けて緊急事態宣言を再発令する事態になっても政府の方針は変わらなかった。緊急事態宣言の発令で、国内の事業者には休業要請やテレワークの呼びかけを行っているにもかかわらず、海外からの入国を制限しない政府の対応に、各方面から疑問の声が上がった。