芦名定道:京都大教授、哲学、宗教倫理学会会長、Aの賛同者
宇野重規:東京大教授、政治学、東大社会科学研究所副所長、A、Bの呼び掛け人

岡田正則:早稲田大教授、行政法学、早大比較法研究所長、Fの元理事 Cの呼び掛け人

小沢隆一:慈恵医大教授、憲法学、Fの元副理事長、『前衛』に寄稿 Dの呼び掛け人、「安保法案は9条違反」と発言

加藤陽子:東京大教授、日本近代史、東大人文社会系研究科教授、Bの呼び掛け人

松宮孝明:立命館大教授、刑事法学、Fの元理事、9条の会賛同者、E参考人で「戦後最悪の治安立法」と発言

備考:A;「安保関連法に反対する学者の会」、B;「立憲デモクラシーの会」、C;「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会)、D;特定秘密保護法、E;改正組織犯罪処罰法、F;「民主主義科学者協会法律部会」(日本共産党系)

 加藤陽子教授について、11月4日の衆院予算委員会で辻元清美委員は内閣府公文書管理委員会委員や原子力基本法の勧告などで政府に重用されてきたこと、また著書『それでも日本人は「戦争」を選んだ』は広く読まれているなどと称揚した。

 しかし、ウィキペディアでの人物評からは全く違った一面が伺える。

 大学院で指導した伊藤隆・東大名誉教授(歴史学者)が南京事件について山川出版社『詳説日本史』で「日本軍は非戦闘員をふくむ多数の中国人を殺害」と一行ですませていたのを、(見本本において) 加藤氏は分量を三倍近くふくらませ、「日本軍は南京市内で略奪・暴行をくり返したうえ、多数の中国人一般住民 (婦女子を含む) 及び捕虜を殺害した。犠牲者数は、数万〜40万人に及ぶ説がある」と書き直したという。

 そして「彼女は元新左翼でしたが、私の指導で非常に実証的ないい仕事をしました。私と関りがなくなった途端に元の新左翼に復帰しました」と述懐する。

 秦郁彦氏(歴史家)は「加藤氏は地域や期間を“勝手に”広げて40万人を死守しようとした。しかし山川は譲らないため40万人は泣く泣く落とした」「単純かつ非政治的なミスは素直に直すものの、左翼歴史家の証ともいうべき自虐的記述は、正誤にかかわらず死守する姿勢が読み取れる。つける薬はないというのが私の率直な見立て」と述べている。