(舛添 要一:国際政治学者)

 5月12日に、東京都、大阪府、兵庫県、京都府に出されている緊急事態宣言が31日まで延長され、愛知県、福岡県も対象に加わった。また、14日には、これに北海道、岡山県、広島県が追加されることが決まった。同様に、まん延防止等重点措置の適用対象を、これまでの埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県に北海道、岐阜県、三重県も対象に加えたが、さらに今回、群馬、石川、熊本の3県を加える方針にし、北海道は緊急事態宣言の対象となった。期間は5月16日から6月13日までである。

 それにしても、新型コロナウイルスの感染拡大は一向に収まりそうもない。13日の感染者は、東京都1010人、大阪府761人、北海道は過去最多の712人など各地で感染が高水準で経緯し、全国では6880人となった。重症者は1214人で過去最多を更新し続けている。死者は101人である。

 この状況を見れば、4月25日から行われた緊急事態宣言には効果がなかったと言わざるを得ないし、これから目に見える形で感染が減少していくという保証もない。

高齢者には酷なインターネット予約

 今や、最後の望みの綱はワクチン接種である。私は、東京都世田谷区に住む高齢者であるが、ワクチン接種券が郵送されてきたので、早速予約しようとネットと電話の双方で試みたが、何回挑戦しても繋がらない。これは、世田谷区のみの話ではなく、全国の自治体で起こっていることである。人口の多い都市ほどこの傾向は強く、ウイルスとは無縁の過疎の地域では全住民がすぐに接種できている。年齢のみならず、感染状況に応じた地域による優先順位も必要ではないか。

 しかし、そのようなことを考える余裕もないのが、今の政府である。河野太郎大臣をワクチン担当に任命したが、今の接種の混乱状況を見ると、お世辞にも成果が上がっているとは言えない。

 菅義偉首相も業を煮やしたのか、自衛隊に対して東京と大阪に大規模ワクチン接種会場の設置と運営を命じた。5月24日には開設される予定となったが、17日から予約を受け付けるという。しかし、インターネットのみの受付であり、高齢者がうまく対応できるかどうかは問題である。1日に東京が1万人、大阪が5000人の接種を予定しているというが、その思惑通りに進むのかどうか。