少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI(Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所)の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は理事長の森田朗氏による、デジタル技術と個人情報の活用について。日本は監視国家のトラウマに囚われているが、監視されるツールではなく、国家を監視するツールとして捉えるべきだと語る。(過去18回分はこちら)。

(森田朗:NFI研究所理事長)

 少し落ち着いてきたのかもしれないが、多数の重複予約の発生や予約システムのトラブル、接種記録の入力ミスなど、ワクチン接種の混乱をめぐるニュースがあとを絶たない。

 お隣の韓国や台湾を含め、多くの先進諸国において、ワクチン接種のための機能的な仕組みが作られていると報道されているが、なぜわが国はそれができないのか。

 思うに、彼我の違いは二つ。一つは、わが国では国民一人ひとりに付与されたID(国民番号)を活用できないことであり、もう一つは、こうした情報の管理を国が一元的に行うのではなく、地方自治体に委ね、各自治体がバラバラに行っていることである。

 IDを使って予約システムに登録できるようにすれば重複予約は防げる。いつどこで、どのワクチンを接種したかという記録を全国どこからでも参照できるようにしておけば、接種状況の把握も容易である。さらに、その後の健康状態も追跡できるようにしておけば、副反応への対応やワクチンの効果についての情報も迅速に収集できるはずである。

 わが国にもマイナンバーというIDがあるが、このIDによって個人情報が紐付けられ、プライバシーが侵害される危険があるからという理由で利用できる場面が狭く限定されている。そのためワクチン接種においても、マイナンバーを効果的に利用し、接種状況を管理することは行われていない。

 また情報を国が一元的に管理することは、国が国民生活を監視し、どこかの独裁国家のように、国民の自由を制限することになりかねないという理由で、個人情報の保管管理は自治体の事務とされている。そのため、ワクチン接種の事務のやり方は市町村ごとに異なり、自治体の大きな負担となっているともに、全国的な状況の把握が困難になっている。

 まさに、わが国では、IDは極力使わず、かつ情報の一元的な管理を忌避することが、個人の自由や権利を守るために必要なことと考えられているのだ。