最近の韓国政府は日韓関係の改善に向けて歩み寄りを見せている。文在寅大統領は菅政権発足以降、融和的な態度に転換した。今年に入って慰安婦訴訟や元徴用工訴訟で韓国の裁判所が原告の訴えを相次いで退けたこともあり、風向きが変わった印象だ。

 もっとも、イギリスで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)後の韓国メディアの反応を見ると、行きすぎだと言わざるを得ない瞬間があった。日韓首脳会議が行われなかった理由を日本のせいにしたのだ。

 韓国メディアは、韓国に対する日本の上から目線や日本人の反韓感情を指摘。G7サミットでの菅首相の態度に「誠意がない」と批判するメディアや、「日本が感情に流される国だ」と指摘するメディアもあった。関係回復のため歩み寄ろうとした文大統領に、菅首相は配慮するべきだという内容だ。

 6月11〜13日に開催されたG7サミットで、韓国側は文大統領と菅首相との簡易会談に期待していた。今回のG7サミットは菅首相が就任後、日韓のトップが初めて顔を置合わせる機会だった。国際会議の舞台に招待された国家として成果を持ち帰る目的もあっただろう。

 だが、韓国が切望する会談には及ばず、菅首相と文大統領は2回ほど挨拶しただけで終わった。文大統領は自身のフェイスブックで、「日韓関係の新しい始まりになる貴重な時間でしたが、会談に至らず残念に思います」とコメントしている。

 これが大まかな流れだが、韓国メディアは日韓首脳会談ができなかった理由を以下のように大きく取り上げた。

「G7を契機に会談することが決まっていたが、日本が一方的にキャンセルした。理由は韓国軍が独島周辺で行う独島防衛訓練にある」と。

 韓国側は悪化する日韓関係に対して和解への道を探っているにも関わらず、日本は拒絶した。日本は約束を守らない国、感情に流される国だ──と主張したわけだ。この記事をお読みいただいている方は、「えっ、日本?」とのけぞるのではないだろうか。