(舛添 要一:国際政治学者)

 連日五輪競技が展開され、日本選手の活躍に列島が沸いている。しかし、無観客での強行開催であり、国民に自粛を求めるという緊急事態宣言下である。政府は、一方で世界的なイベントを開催しながら、他方で国民には行動制限を課すという矛盾した対応をとっている。そのせいか、緊急事態宣言の効果も無く、人出は期待したほどは減っていない。

日本選手の活躍に沸いても菅政権への不満解消されず

 それも原因であろう。このところ新型コロナウイルスの感染が急拡大している。7月29日にはコロナ感染者は、東京都が3865人、神奈川県が1164人、埼玉県が864人、千葉県が576人、首都圏を合計すると6469人という驚くべき数字になった。大阪府も932人、沖縄県も392人、石川県でも94人と多く、全国で10699人である。

 30日も東京都のコロナ感染者は3300人と、先週の金曜日(1359人)よりも1941人も増えている。また、重症者も88人である。極めて厳しい状況が続いている。収束の展望が全く見えない。

 夏休みで人出も増え、デルタ株感染が急速に拡大しているようである。

 そこで、政府は埼玉、神奈川、千葉、大阪に緊急事態宣言を発令し、北海道、石川、京都、兵庫、福岡を対象にまん延防止等重点措置を講じることにした。国民は様々な規制に馴れてしまって、緊張感がなくなっている。

 国民に自粛を求める一方で、五輪の熱狂があり、心理的にはバランスがとれない。夏休みやお盆の帰省もあり、人の流れを止めるのは容易ではない。

 頼みの綱はワクチン接種であるが、ここに来て供給不足からか、接種のペースが落ちている。特に、コロナの流行が顕著な大都市圏での接種の遅れが目立っており、菅政権に対する不満が高まっている。