自民党総裁選の投票がいよいよ明日(2021年9月29日)に迫った。

 河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行(届け出順)の4候補のなかで、国会議員票および党員・党友票の計764票の過半数を獲得した候補が第27代自民党総裁となる。1回目の投票で過半数に届く候補がいない場合は、上位2人による決選投票が行われる。当初は河野氏と岸田氏の一騎打ちが予想されていたが、高市氏の追い上げで決選投票の実施が濃厚な展開となっている。

 経済界は自民党新総裁に何を期待し、誰の勝利を望んでいるのか。主な経済団体の総裁選への対応とこれまでの動きを見てみよう。

岸田氏を評価し期待をかける経済三団体

 いわゆる経済三団体のなかで経団連(日本経済団体連合会)と同友会(経済同友会)は岸田氏支持の姿勢を打ち出している。

 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は、9月21日の定例記者会見で自民党総裁選に触れ、「候補者間の討論で、個別政策のみならず、各候補者の国家観や国家ビジョン、国の基本戦略といった骨太の議論も交わされることを期待したい」「岸田候補の『新しい日本型資本主義』というコンセプトは、経団連の目指すサステイナブルな資本主義と軌を一にする」と語った。