これまでの衆議院選挙では、政権選択に共産党はほとんど関わりなかった。

 自民党主体の政権に対抗する野党も、共産党との連携や協力では国民の支持が得られないという認識があったからである。

 共産党以外の党は、国民受けするように政策を変更することに吝かでないが、共産党は立党以来、天皇制の打倒と日米安保の廃棄・自衛隊の解消の主張で一貫してきた。

 表現や目標達成の時期的な変更はあるにしても、最終的な目標は維持したままである。

 最大野党の立憲民主党が、共産党と選挙協力して候補者の一本化を図り、政権交代を公然と打ち出してきた。

 実現の暁に、立憲君主制で自由民主主義社会が続くと思うのは軽薄で、自由も言論も制約される全体主義、共産主義社会への道をたどり、日本が日本でなくなる導火線となるのではないだろうか。

「考えられないこと」を考える

 日本の歴史そのものと言っていい天皇・皇室制度がなくなり、国際情勢、なかんずくアジア情勢が激流している中で、日米同盟が解消され、前後して自衛隊も解体されればどうなるか。

 肇国以来、日本には皇室があり天皇が存在し続けている。大部の時代で天皇は「権威」として存在し、時々の権力者が政権を担う二重構造で日本の存続と安定が図られてきた。

 蘇我や藤原などの豪族、信長や秀吉・家康などの権力者も天皇の権威に服し、官位を賜って政治を行った。

 その権威が存在しなくなれば、中国の統治と同じように、権力闘争で勝ったものが民主的な選挙などは一顧もせずに国民を盲従させる政治を行うかもしれない。

 また、尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、日米同盟が解消された瞬間に易々と同諸島を占領するだろう。