国会は立法府だから、立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部だと説明されている。各会派は立法事務費経理責任者を定め、同経理責任者が扱うことになっているが、実態としては各党の本部の収入に計上され、本部経費に充当されている。この資金も使途の公開は義務付けられていない。不透明な資金なのだ。

 文書通信交通滞在費が問題なら、この立法事務費も根本的に見直すべきだ。

 日本共産党を除く各政党には、年間約300億円の「政党交付金」も支給されている。熱心に立法調査を行うのなら政党交付金でまかなうのが筋だろう。そもそも巨額な資金を使うほど地道な立法調査活動をしているとは到底思えない。

 この他にも、公設秘書3人の給与が税金でまかなわれている。平均年収は930万円というから相当なものだ。