お手盛りで作ってきたルール

 日本維新の会の新人議員がたった1日で100万円も支給されるのはおかしい、と問題を提起した。これは良い提起であった。この提起が契機となって、文通費をまとめてではなく、在職日数に応じて日割りで支払えるよう、来月召集の臨時国会で歳費法が改正される見通しだという。だがこの程度のことで、改革した・改善した、などとは到底言えない。もっと根本的な見直しが必要だ。

 国会法第38条に、「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける」とあるのが月100万円支給の根拠だ。では「公の書類」とは何か。「公の性質を有する通信をなす等」とは、どういうことか何らの規定もないのだ。要するに、非課税のつかみ金を国会議員に渡すためにお手盛りで作ってきただけのことなのだ。

 2008年1月に、鈴木宗男衆院議員がこの問題で政府への質問主意書を提出し、次のように問いかけている。

(1)法的根拠及びその使用目的について政府、内閣は承知しているか。
(2)その使途を報告する義務は課されていないが、その理由を政府、内閣は承知しているか。
(3)予算額及び予算項目、そしてその積算根拠を明らかにされたい。
(4)国民の視点からすれば国会議員の特権と映ると考えるが、政府、内閣はどう考えるか。