(古森 義久:JFSS顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 朝日新聞が11月23日の社説で日本の経済安全保障に水をかける主張を述べていた。ああ、またか、と思った。朝日新聞は日本が自国の国家安全保障や防衛を強化することに対して、陰に陽に、一貫して反対してきたからだ。

 だがさすがの朝日新聞も最近は日本をめぐる軍事情勢、安保情勢があまりに険しくなったため、従来の日本の防衛力やアメリカとの防衛連携の強化にはすべて反対するという姿勢もやや遠回しに、カーブをつけて、というふうになってきたようだ。

 しかし今回の社説は苦しい詭弁と独善的なレッテル貼りにより、年来の「日本の安保嫌い」にお里帰りしたようにもみえる。

「経済安保」法案に噛みつく

 この社説は「『経済安保』法案 かけ声先行は危うい」という見出しだった。主題は経済安全保障である。より具体的には岸田政権が国会への提出を目指すようになった「経済安全保障法案」への反対が主体だった。