(宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト)

 中期的な経済政策の方向性を見極める上では、今回の参院選の結果が重要となる。自民党がどの程度の議席数を獲得するかによって、党内の力学が変わり、岸田首相と安倍元首相の距離感が変わってくるからだ。それは、経済政策がアベノミクスに一層近づいていくのか、それとも離れていくのかを左右しよう。

<勝敗ラインは?>

与党が議席数を伸ばすとの見方が多い

 6月22日に、第26回参議院議員通常選挙が公示された。投開票日は7月10日だ。各種情勢調査をみると、自民党が議席数を5議席前後増やすとの見方が多い。内閣支持率が高いことに加え、参院選全体の帰趨を左右する一人区の多くで野党共闘が成立しなかったためだ。与党が議席数を伸ばすとの見方がメインシナリオに位置付けられる。

 無論、選挙の結果は蓋を開けてみなければ分からない。一部調査では、6月に入ってから内閣支持率が落ちている。物価高への不満等が影響している可能性がある。

 また、岸田政権はいわゆる保守層の支持が必ずしも高くないとみられる。保守票の一部が日本維新の会や参政党等に流れるとの見方もある。与党が議席数を減らすリスクシナリオも念頭に置く必要があろう。

 参院選の結果が、どのように自民党内の力学に影響し、ひいては経済政策に影響を及ぼすかをみる上では、まずは勝敗ラインを整理する必要がある。

今回の参院選は125議席を巡って争われる

 参議院議員の総定数は、2018年に成立した改正公職選挙法により、242人から248人へ増えた。参議院議員は半数ずつ3年ごとに改選されるため、2019年の通常選挙から245人に増え、2022年の通常選挙において法定の248人となる。今回の参院選は、改選定数の124議席に、非改選の欠員1議席の補充を合わせた計125議席を巡って争われる。

 参院選後の政権運営や政策を見通す上では、与党が勝敗ラインに達するか否かが注目される。ただ、毎回のことながら、参院選においてはどの水準が勝敗ラインとなるのかが問題になる。自民党と公明党を合わせた議席数でみるのか、それとも自民党単独の議席数をみるのかという観点に加え、改選の議席数でみるのか、それとも非改選も合わせた総議席数でみるのかという観点もあり、複雑だ。

 さらには、今回の参院選でいえば、非改選組で自民党会派から離脱している山東昭子議長を含めるのか否か、そして同じく非改選組で自民党を離党している橋本聖子東京五輪組織委員会会長を含めるのか否かによって、勝敗ラインの数値が若干異なってくる。

 本稿では、山東議長および橋本氏を自民党の非改選議席数に含めている。橋本氏については、東京五輪組織委員会会長の任期終了に伴い7月から復党する旨が報じられているからだ。

 この場合、与党の非改選議席数は70(自民党56+公明党14)、改選の現有議席数は69(自民党55+公明党14)となる。