原油価格の頼みの綱となった中国の原油「爆買い」

 米WTI原油先物価格は3月に入っても1バレル=50ドル台後半で推移している。

 まず供給サイドの動きから見てみたい。

 ロイター調査によれば、OPEC(石油輸出国機構)の2月の原油生産量は前月比30万バレル減の日量3068万バレルと4年ぶりの低水準となった。遵守率は101%となり目標を達成した。

 サウジアラビアの生産量は前月比13万バレル減で遵守率は159%に達している。3月から4月にかけては日量1000万バレルを下回る大幅な減産を実施する(3月11日付ブルームバーグ)。協調減産について年末までの延長を提案している(3月12日付ロイター)。

 OPECのその他の加盟国の動向では、減産を免除されているイランやリビアの原油生産量が若干増加した。一方、ベネズエラの生産量は前月比12万バレル減で減少傾向に歯止めがかからない状況が続いている。

 世界第2位の原油生産国であるロシアでは3月4日、ノヴァク・エネルギー相が「3月に減産スピードを速め、3月末には昨年10月からの減産幅が目標(日量23万バレル)に達するだろう」との見方を示した。

 OPEC加盟国と非加盟主要産油国で構成するOPECプラスは4月に閣僚会議を開くが、この時点で今後の生産方針を決める可能性が低く、米国によるイランやベネズエラへの制裁がどのように展開するかを見極めた上で、6月の会議で減産継続で合意するとの見方が一般的である(3月5日付ロイター)。

 イランは米国による禁輸制裁で昨年(2018年)以降輸出は半減した。米国は、禁輸制裁の適用が除外される8カ国(日本、韓国、インドなど)と除外を取りやめる方向で個別に協議を開始したが、インドは5月以降も日量30万バレル程度のイラン産原油の輸入を継続したいとの意向を示している(3月7日付ロイター)。

 ベネズエラについては、「政権が転換すれば米国による制裁が解除され、原油生産が回復する可能性が高い」との観測がある。

OPECプラスの減産を米国の増産が帳消しに

 トランプ大統領から原油高を批判されたOPECだが、OPECのバルキンド事務局長は「原油市場の均衡を図るためトランプ大統領も協議に参加してほしい」と懇願している(2月27日付OPILPRICE)。

 昨年の米国の原油生産量は日量220万バレル増加した。国際エネルギー機関(IEA)は「2024年までの世界の原油供給の伸びの7割を米国が占める」との見通しを示している。


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