大コケの中国シェア自転車、日本が学ぶべき教訓は?

ofoのシェア自転車(2018年3月14日撮影、資料写真)。(c)CNS/厳大明〔AFPBB News〕

「mobike」とともに中国のシェアサイクルサービスの二大巨頭の1つと言われた「ofo(小黄車)」。日本でもサービスを展開したが、開始から撤退までわずか8カ月と、つむじ風のように去って行った。

 現在、創業者兼CEOの戴威氏の名前は、中国の最高人民法院のブラックリスト(信用失墜執行者リスト)に入れられている。中国では債務危機の嵐が吹き荒れているが、戴威氏はまさにその当事者なのだ。

政府の政策転換が大打撃に

 中国のシェアサイクルブームは2014年に始まった。シェアサイクルは、高速鉄道、ネットショッピング、モバイル決済とともに“中国の新四大文明”の1つとも言われ、「乗り捨て型」とスマホアプリを組み合わせた中国独自のサービスは、日本でも大きな注目を集めた。

 上海でも、各社の自転車が街のいたるところを走り回っていた。駅やバス停から自宅までの“ラストワンマイル”を繋ぐシェアサイクルが中国人の生活に大きな利便性をもたらしたことは言うまでもない。

 ところがほどなくして市場は過当競争に突入する。自転車が過剰に市場投入されたため、市民の目の前に“邪魔になった自転車”が積み上げられるようになった。北京、上海、広州、深センなどの都市では、乗り捨てられた大量の自転車が社会問題となった。

解体されたシェア自転車(2019年1月3日撮影)。(c)CNS/任東〔AFPBB News〕


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