韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ

 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。

チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」

 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近い関係にある。そのため、「政権のNo.2」と見る向きもある。なにより文在寅大統領自身が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、民情首席秘書官を務めている。つまり民情首席秘書官は、大統領の「最側近」なのだ。

 8月9日、そのチョ・グク氏を、文在寅大統領は政権をあげて推進している「司法改革」の適任者として、法務部長官に内定、国会に任命同意案を提出した。

 韓国では、首相や長官などの公選によらない任命職の公職者を大統領が任命する際には、国会が人事聴聞会を開いて候補者を検証した後、任命同意案を表決することを原則としている。ただ、任命同意案が否決されても、人事権は大統領の固有の権限であるため、大統領が任意に任命することができなくはない。実際、文在寅政権では、国会の同意を得ていない状態でも16人もの任命を強行してきているため、文大統領の後継者ともいわれるチョ氏の法務部長官任命もまた、国会の同意に関係なく、既成事実として受け止められていた。

 ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。


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